平成１９年 １２月 定例会（第４回）平成１９年１２月
八千代市議会会議録 第４号第４回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） 議長 横山博美 副議長 江端芙美江 議員 正田富美恵 木下映実 成田忠志 塚本路明 茂呂 剛 嵐 芳隆 原 弘志 堀口明子 緑川利行 菊田多佳子 奥山 智 横田誠三 秋山 亮 菅野文男 谷敷時子 秋葉就一 遠藤 淳 林 利彦 武田哲三 西村幸吉 石井敏雄 植田 進 坂本 安 海老原高義 田久保 良 江野沢隆之 松井秀雄 伊東幹雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） 議員 皆川知子 小林恵美子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 小出忠行 事務局次長 三上博文 議事課長 高橋次男 議事課主査 立石不二雄 主査 山口 孝 主事 高橋和也 主事補 加澤信太郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 豊田俊郎 副市長 武田好夫 教育長 萩原康正 事業管理者 鵜澤陽子
総務企画部長 竹之内正一 財務部長 清宮達三
健康福祉部長 鎌田 清 子ども部長
佐々木とく子 生涯学習部長 戸田康男
安全環境部長 鈴木賢治
都市整備部長 高石正彦
産業活力部長 加藤雄一 会計管理者 石原敏行 消防長 武藤博明
選挙管理委員会事務局長 平野敏彦
監査委員事務局長 武田 登
農業委員会事務局長 豊田和明
下水道担当部長 鏑木義夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第４号 平成１９年１２月１１日午前１０時開議第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２月１１日午前９時５９分開議
○
横山博美議長 ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
横山博美議長 日程第１、一般質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 遠藤淳議員。 （遠藤 淳議員登壇、拍手）
◆遠藤淳議員 皆さん、おはようございます。日本共産党、遠藤淳です。 通告に従い、一般質問を行います。 今回は、大きく分けて３点について伺います。 最初に、大きい１点目、
耐震診断補強への助成制度の拡充を求めるものです。 その１点目、マンションへの耐震診断、共用部分の補修等への助成の県内の状況と市の考え方について伺います。
分譲マンションは、全国で４６０万戸を超え、ふえ続けており、約１,２００万人が暮らす場となっております。マンションは、持ち家といっても共同住宅であり、戸建て住宅とは条件が異なります。例えば、
バリアフリー化や住宅の耐震化など、住環境の改善でも、戸建て住宅では持ち家の外は行政が責任を持ちますが、マンションでは、廊下や階段などは居住者全員の共有物ということで居住者任せにされております。 また、マンションでは、騒音やペットなどのトラブル解決から、給排水管など共用部分の維持管理、積立金の保管、運用なども居住者全員で管理組合をつくって取り組まなければなりません。管理会社に委託する場合でも、契約内容の検討や業務の点検は管理組合の仕事です。 ところが、このような管理の問題については、
マンション居住者にさえ十分に理解されておらず、その大きな負担に対して行政の支援もほとんどありません。今こそ、マンションの
耐震診断助成、住環境の改善等、行政の支援を拡充すべきではないでしょうか。 住宅への耐震診断、改修への助成では、私が平成１６年３月議会で質問した時点では、昭和５６年以前の旧耐震基準の
分譲マンションは１５８棟で、マンション全体に対する比率は６４.２％でしたが、今は１６５棟ということで聞いておりますので、この比率も上がっていますので、対策が急がれます。 また、マンションを快適な住まいとして維持するには、社会全体の住宅水準の向上に合わせた建物の改善が欠かせません。
バリアフリー化や省エネ対策など、社会的な要請にも合致するものを重点に、マンションの共用部分に対する助成制度が必要となります。既設の戸建て住宅や
マンション住居内の
バリアフリー工事には助成制度があります。しかし、みんなが使用する共用階段への手すり設置や通路の段差解消など、共有部分への
バリアフリー工事は助成の対象になっておりません。また、既存の集合住宅への
エレベーター設置を検討していた国土交通省では、設置コスト１基６００万円以下、
維持管理費月額１万５,０００円以下でできる技術開発が進んだとして、２分の１の国庫補助を行い、公営住宅への設置を順次進めようとしております。公営住宅は各自治体が、
公団賃貸住宅の場合は公団が設置費用を負担すれば、設置は可能です。しかし、
分譲マンションは国庫補助がありません。 いずれにしましても、管理組合の努力だけでは限界です。既設の
分譲マンションだけが取り残されることになりかねません。このマンションへの耐震診断、その取り組みについてお答えください。 ２点目に、木造住宅への
耐震補強助成について伺います。 私どもが強く求めておりました住宅への
耐震補助制度をつくるべきという中で、本年４月より、木造住宅の
耐震診断補助事業がスタートいたしました。本年９月議会の時点では、申し込みが６件ということでしたが、１２月末までに
申し込み件数を２０件ほど上げたいとも聞いております。徐々にではありますが、
申し込み件数がふえているということは、市民の方がそれだけ不安があるということではないでしょうか。 １９９５年の阪神・淡路大震災では、倒壊した建物や家具に押しつぶされて亡くなった人が犠牲者の８割を占め、壊れた建物の多くが古い木造住宅でした。この教訓から何を学ぶべきなのでしょうか。
耐震診断補助事業のさらなる拡充を求めます。お答えください。 次に、大きな２点目、
日興証券研修センター跡地の
マンション建設と今後のまちづくりについて伺います。 私は、１２月９日日曜日の
長谷工コーポレーション主催による
大和田地区住民説明会に参加してまいりました。住民側からは、日照の問題を初め、多くの質問が出されました。これに対し、事業者側からは、細かいことについては検討させてもらうが、階層を下げるなどは困難、あくまで
予定どおり工事着工を行う。また、２００８年１月１５日より７月１９日まで解体工事を行うと説明、住民が求めた
解体工事協定書については、工事協定書は結ばなくても工事はできると言明、地域住民の要望を聞くという姿勢は見られないというふうに私は感じました。 私は、大和田地区の住環境の保全、良好なまちづくりの必要性を感じているところであります。今回の件については、人口呼び込み政策を推進してきた豊田市政のもとで野放しにしてきた結果、そのツケが住環境を破壊することになり、大きな地域問題となっております。開発優先の施策の転換を求めて、質問に入ります。
日興証券研修センター、以下、
研修センターと略させてもらいますが、この跡地に建築主、
株式会社長谷工コーポレーション、地上１７階、高さ５０.１２メートル、５棟、１,１４２戸の大
規模マンションを建築する計画が公表されました。駐車台数１,１５５台、駐輪台数２,２８４台と想像もできない
高層マンションです。例えば、高さの比較でいきますと、緑が丘駅前のリーセントヒルズぐらいではないかというふうに思うんですけれども、このマンションが建つときも反対運動が起こり、
ディベロッパーの野村不動産も計画の変更を余儀なくされたと聞いております。約１０年ぐらい前の話だと思うんですが、この建築によるビル風や
マンション居住者の布団干しによるほこりが落ちてくるなど、影響が多大であるとも聞いております。 駐車場の比較では、
ユアエルム八千代台店で１,１００台でありますから、それよりも多い数になります。この
日興研修センターの隣接地、大和田地区は第一種低層住宅、そして、戸建て住宅とこの
マンション予定地では高低差が約７メートルから１０メートルほどありますから、実質的には６０メートル近くのマンションが建つことになり、地域住民の人が反対するのは当たり前のことだと思います。今回、この
研修センター跡地高層マンション建設に関する陳情書が２件ほど出されております。住環境の破壊ははかり知れません。 そこで、１点目、今回の開発に当たりまして、開発行為の許可はなぜ必要ないのかについて伺います。 私が確認したところでは、昭和６１年１１月ごろに和田化学という工場があり、この
日興研修センターが建築されたときに開発行為の許可がおりているので必要がないというふうに伺っております。それは、都市計画法第２９条第１項各号のどの適用除外に当たるのかなど、具体的にお答えください。 ２点目、近隣住民への影響について伺います。
高層マンションが建つことにより、日照、電波障害、ビル風、圧迫感、照明による周辺への影響、駐車場の騒音、排ガス等、近隣住民に多大な影響を与えると思いますが、行政として、どのように対策を考えているのか、お答えください。 ３点目、交通渋滞について伺います。 １,１４２世帯が入居した場合、１世帯１台の車を保有というふうに考えますと、マンションへの進入路は県道幕張・八千代線からだけですので、１,０００台を超える車があふれ出し、大渋滞が予測されます。国道２９６号も渋滞している。国道１６号に出るにも渋滞をしている現状を見ますと、当然、バスの運行にも影響が出てまいります。その結果、マンションから出入りする車は隣接地の狭い生活道路を抜け道として通行することも予測されます。大和田地区の生活道路は狭く、すれ違いもやっとのところで、これだけの車がふえたら身動きできなくなるのは明らかではないでしょうか。交通渋滞について、どのような対策を考えているのか、お答え願います。 ４点目、学校等への影響について伺います。 今回、
ディベロッパーがマンションを販売する場合に、３０歳代を対象に販売をいたすとのことです。１,１４２世帯が入居したとして、乳幼児や小学校低学年の児童が大幅にふえることが予測されます。この地域の通学区域は大和田南小学校ですが、現在、児童数約６００名ほどおります。開発による子供たちへのしわ寄せは許せません。また、工事に伴う大型車両の通行や路上待機など、通園、通学等、子供たちへの安全対策をしっかりとるべきです。また、小学校だけではなく、
大和田中学校にも影響が出てまいります。
大和田中学校は、今、生徒数６５０名ほどと思いますが、既にパンク状態ではないでしょうか。通学区域の見直しで、子供たちに犠牲を強いるのは許されません。また、保育園などにも影響が出ます。茶々おおわだみなみ保育園で対応できないでしょう。児童数増の予測も含めお答えください。 ５点目、
中高層建築物に係る紛争の対応について伺います。 今回のマンション問題では、
本市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例にかかわってくると思います。そのときに、行政として、住民の立場に真剣に立てるかが問われてまいります。憲法第２５条は、健康で文化的な生活を営む権利を国民に保障しており、日照や景観など、受忍限度を超えて侵害されるとき、住民が被害を取り除くために行動するのは正当な権利の行使であります。
ディベロッパーは、すぐに建築基準法を持ち出し、合法だから何をやってもいいと言います。しかし、建築基準法は、日陰などについて最低の基準を定めたものにすぎません。住環境保護のための取り組みについてお答えください。 ６点目、高さ制限、いわゆる高度地区の変更について伺います。
マンション紛争を抱えている住民が今最も望んでいるのが高さ制限ではないでしょうか。先日、
インターネット検索をしていましたら、八千代市の住環境について考えるブログ、
マンション紛争というのがあり、八千代市では、マンションが乱立、近隣住民とのトラブル相次ぐ、ブログで対抗、４つの紛争が同時に起こっている。この４つとは、
アルファグランデ緑が丘参番街、（仮称）ダイアパレス八千代中央、
グランシティ八千代緑が丘、そして、（仮称）
サンクタス八千代緑が丘で、共通しているのは、合法ぎりぎりな計画であり、生活環境が激変することと載っていました。この中で、
グランシティ八千代緑が丘は、
バルコニーもどきが
容積率オーバー、一敷地一建築物の原則違反の論点により、
建築基準法違反を国土交通省に申請済み、現在審議中というふうに載っておりました。開発優先のゆがみが市民の住環境を破壊しています。この
日興研修センター跡地のマンション問題でも、隣接住民は早急に高さ制限を設けてほしいと望んでおります。今、東京を初め、幾つかの自治体が良好な町並みを守るため、建築物について絶対高さを定めております。お隣、船橋市も来年度実施を目指し、
高度地区変更の方針案を作成しました。今までは、斜線による高さ制限のみを最高高さの制限により、地域によって２０メートル、または３０メートルとするものです。 ここに、船橋市の
高度地区変更の図面があります。今、八千代市もそうなんですが、
北側隣地境界線から、要するに斜線での制限ですね。高度地区の指定はしていますが、これだと、制限ぎりぎりまで建物が建てられてしまうという問題があります。そのために、船橋でもそうですが、この部分ですね、高さ制限を設けることにより、今までこの高さまで建てられていたものを、この高さまでしか建てられませんというふうに行うのが
高度地区変更です。こういう形で、各自治体で良好な町並みをつくるために高さ制限をやっている。これは、もはや自治体の大きな流れとなっております。今の八千代市の
高度地区指定では、この斜線制限だけですね。これしか今、八千代市はやっておりません。斜線での制限のみです。 この
高度地区変更には、１年程度の準備が必要です。本市も早急に
高度地区変更を行うべきと考えますが、お答えください。 ７点目、
市開発事業指導要綱の条例化を求めるものです。 高度地区の変更とあわせ、要綱を条例化することは待ったなしの課題と考えます。条例化することで議会議決の重みも加わり、行政も地域の住環境を守る立場に立ちやすくなります。また、事業者が指定による勧告に従わないときは、市長は、その事実関係を公表することができるなど、良好なまちづくりを進める上で急がれます。この点についてもお答え願います。 次に、大きな３点目、
自衛隊習志野基地にかかわる諸問題について伺います。 最初に、去る１１月２９日未明、
自衛隊習志野基地に
新型パトリオットミサイルＰＡＣ－３が市民に対し何の説明もなく、強行配備されたことに強く抗議をするものであります。日本共産党は、民主主義を破壊するこうした行為に対し、
石破防衛大臣、八千代、船橋、習志野市の各市長あてに抗議文を提出いたしたところでございます。 今回、ＰＡＣ－３の搬入時期について、１０月１８日付、
習志野分屯基地からのお知らせでは、具体的な日時の確定後、早期にお知らせするとの約束を破り、地元自治体、住民に知らせず、抜き打ち的に搬入したことは許されません。ここに、
習志野分屯基地からのお知らせがございます。この中には、搬入する時期が確定したら早期にお知らせする、このように明記されているんです。 そもそも、この
新型ミサイル配備計画は、アメリカの
ミサイル防衛計画の中心的役割を果たすためのものであります。このことは、アメリカの
ミサイル防衛計画を所管する
ミサイル防衛庁という庁があるんですけれども、その文書でも明らかとなっております。アメリカ本土と同盟国にある米軍基地への
弾道ミサイルを集中で撃破することを目的とした
ミサイル防衛計画に日本が組み込まれること自体、憲法違反の集団的自衛権の行使につながります。今回持ち込まれましたＰＡＣ－３ですね、こういったランチャーで、ミサイル弾１発約５億円、これは１６発もミサイルが入るんですよ。こういったものが習志野基地に配備されたわけです。これは大変なことです。 政府は、この
ミサイル防衛計画に１兆円もの税金投入を予定していますが、一方で、財政難を理由に福祉や医療が切り捨てられていく中で、軍事費を聖域扱いするのは許されません。今、世界は、争い事は武力ではなく、話し合いによって解決するという動きが広がっています。北朝鮮の核開発の問題でも六カ国協議が粘り強く行われ、非核化に向けて動き始めています。ミサイルが撃たれたらどうするかではなく、今こそ、ミサイルを撃たせないため、外交的な努力による平和なアジアと世界に日本が積極的な役割を果たすことではないでしょうか。 そこで伺います。１点目、
新型ミサイルＰＡＣ－３の搬入に対する習志野基地から本市への通知、市民へのお知らせも含め、お答えください。 ２点目、ＰＡＣ－３の
移動展開訓練について伺います。既に、ことし３月、
パトリオットミサイルが配備された埼玉県入間基地では、ＰＡＣ－３の緊急時の基地外への展開場所として東京新宿御苑や
市ヶ谷駐屯地など、都内約１０カ所の公園、施設で実施する。その後、東京都が管理する晴海埠頭やお台場海浜公園などでも実施する予定、読売新聞の１１月２５日付に載っておりました。ＰＡＣ－３は、飛んでくるミサイルの弾道、気象条件などにより展開するので、どこに配置するかは検討中、公表はできない。発射に当たり、強烈な噴煙が噴き出すので１００メートル程度の距離は確保が必要と述べ、公園や公・民有地などに配備することを否定しません。これは、私ども日本共産党が１１月２１日に防衛省からの聞き取りの中で明らかになったことであります。日常的に発射装置を積んだ軍用車両が町中を走り回ることになり、万一、事故が起これば、周辺住民への被害ははかり知れません。市民への情報公開も含め、お答えください。 ３点目、
ミサイル発射時の住民への影響について伺います。防衛省は、
弾道ミサイルについて、他国から発射された核弾頭、生物化学兵器が積載されていることを想定したミサイルを迎撃、破壊することも想定しています。迎撃後、地上に落下してくる破片が核汚染されている可能性もあるが、ミサイルが着弾した場合に比べれば被害は少ないと住民への被害を当然視する発言をしております。本市の
国民保護計画でＮＢＣ（核・生物・化学）兵器攻撃による災害への対処等とあります。具体的な対処についてお答え願います。 ４点目、基地の騒音問題について伺います。私が平成１７年６月議会で、基地騒音問題を取り上げた際の答弁では、うるささ指数が環境基準以下であるため、航空機の騒音、振動の軽減を図るための技術開発等、要請や苦情内容を通知しているとの答弁がありました。しかしながら、一向に騒音、振動の問題は解決しておりません。降下訓練による騒音苦情は、長作・作新台地区からも寄せられております。特に高津団地地域の住民は、騒音、振動による被害を受けております。このような中で、本市の「広報やちよ」９月１日号に訓練時間を午後１０時まで延長と掲載があり、地域住民から怒りの声が寄せられております。そもそも、八千代、船橋、習志野市の人口９０万人が居住する３市の中心にある習志野基地で夜間訓練を行うことが非常識であります。せめて、訓練は日没、午後５時前後までとし、夜間訓練を中止するよう強く求めるべきではないでしょうか。お答え願います。 以上で１回目の質問といたします。
○
横山博美議長 執行部の答弁を求めます。
佐々木とく子子ども部長。 （
佐々木とく子子ども部長登壇）
◎
佐々木とく子子ども部長 おはようございます。 私から
日興証券跡地の
マンション建設地区内における就学前児童の保育について、どう対応するのかとの御質問にお答えいたします。 これまでの事前協議におきまして、施工者であります
株式会社長谷工コーポレーションに対し、
マンション建設予定地周辺の既設保育園での受け入れは困難である状況等を説明したところ、施工者から第１工区
建設予定マンション内に
認可外保育施設を整備していきたいとの申し入れがございました。現段階におきましては、定員数及び保育施設の面積や保育料等は確定していないとのことでございます。 なお、就学前児童数の予測でございますが、平成２３年１２月末で、乳幼児数１８３名、
保育園入園希望児童２８名と予測しております。 以上でございます。
○
横山博美議長 鈴木賢治安全環境部長。 （
鈴木賢治安全環境部長登壇）
◎
鈴木賢治安全環境部長 私から、
自衛隊習志野基地の諸問題について、何点かの御質問にお答えいたします。 初めに、防衛省からＰＡＣ－３の搬入に対する市への通知と市民へのお知らせについてでございますが、防衛省から本市へは、１１月２７日に防衛省職員の来庁によって通知がございました。防衛省といたしましては、ＰＡＣ－３の関連機材の搬入終了までは安全かつ円滑に実施したいということから、具体的な搬入日時について事前公表を行わない方針との通知を受けたところでございます。 次に、ＰＡＣ－３の
移動展開訓練に関することでございますが、防衛省では、訓練は、まず防衛省施設を想定し、その他の場所については検討中とのことでございますが、今後、公有地において訓練を行うことにつきましては、市民生活に大きな影響を与える可能性もございますことから、市民の安全を第一に考えるよう要請をしてまいりたいと考えております。 次に、迎撃に伴うミサイルの残骸破片落下時の住民への影響をどう考えているのかということでございますが、万が一、発射する不測の事態になった場合には、
国民保護計画の規定から、「警報及び避難の指示等」に基づき、警報の発令、そして、避難措置の指示を、迅速かつ的確な情報を伝達してまいりたいと考えております。 次に、
習志野演習場の夜間訓練をやめるよう、国へ要望すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 御案内のように、本市では、
習志野演習場における自衛隊の訓練日程について、毎月１日号の「広報やちよ」でお知らせをしているところでございますが、このうち２０時以降の騒音を伴う夜間訓練の実施日数を申し上げますと、平成１８年度は降下訓練で１日、また、平成１９年度は１１月末現在でございますが、降下訓練で２日となっております。騒音を伴う夜間訓練につきましては、演習場周辺の生活環境への影響が大きいことから、市では、これまで
習志野駐屯地第一空挺団に夜間訓練の時間等について申し入れを行っております。 これに対して、空挺団からは、自衛隊における夜間の飛行訓練の目的は、災害時等の派遣要請に備えての訓練であり、昼夜を問わない派遣要請への対応とともに、隊員の安全を確保するため欠かせない訓練であることから、今後も引き続き実施していくとのことでございました。また、訓練時間につきましては、演習場周辺の住民生活を考慮し、朝８時から２０時までを基本とし、しかしながら、気象条件等を含め、場合によっては多少の変更もあり得ることにつきましては、周辺住民の皆様に御理解をいただきたいとのことでございました。 このようなことから、市といたしましては、自衛隊の夜間訓練の実施に当たりましては、周辺住民の生活環境に十分に配慮し、あらかじめ広報で告知した時間内で訓練が実施されるよう見守るとともに、これが守られていない場合には、その都度、自衛隊に申し入れをしてまいりたいと考えております。
○
横山博美議長 高石正彦
都市整備部長。 （高石正彦
都市整備部長登壇）
◎高石正彦
都市整備部長 私から、１点目の耐震診断の補助制度と２点目の日興証券グラウンド跡地の
マンション建設についての御質問にお答えいたします。 初めに、耐震診断・補強にかかわる補助制度についての御質問についてお答えいたします。 マンション耐震診断に対する県内他市の補助制度の状況についてでございますが、現在、千葉市、市川市、船橋市で実施されております。その制度の利用状況は、年間二、三件であると聞いております。 また、マンション共用部分に対する補修費等にかかわる県内各市の助成の状況でございますが、現在、千葉市と浦安市において、借り入れ費用に対する利子補給制度を実施いたしております。その実績は、千葉市においては、ここ５年で１件、浦安市は年間４件程度と聞いております。 次に、これらの補助・助成制度に対する市の考えについてでございますが、既存住宅の耐震化は起こり得る大地震に対する備えとして、戸建て住宅、マンション等集合住宅を問わず、緊急の課題であります。
分譲マンションに対する補助・助成制度は、耐震化の誘導策の一つではありますが、他市の実績から見ると、必ずしも多くの申請がなされている状況ではありませんことから、制度の創設については需要動向を見きわめながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、木造住宅に対する
耐震補強助成制度の創設をという御意見についてでございますが、本市では、今年度から耐震診断に対する補助制度を創設し、「広報やちよ」等で市民にお知らせしておりますが、３０件の枠に対して、その申請は現在１０件程度にとどまっております。したがいまして、改修費補助制度の創設を検討する段階ではないと認識いたしております。 市といたしましては、当面、この診断制度の周知徹底を図る中で、市民の耐震化への意識啓発を図り、あわせて、市民への改修情報の積極的な提供を行うことなどにより、耐震化を促進してまいりたいと考えております。 次に、
日興証券跡地の
マンション建設と今後のまちづくりについての何点かの御質問にお答えいたします。 初めに、開発行為の許可はなぜ必要ないのかとの御質問についてでございますが、都市計画法に定める開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域内の開発行為について、公共施設や排水設備など、必要な施設の整備を義務づけるなど、良質な宅地水準を確保することを要求しているものでございます。ここで言います開発行為とは、主として、建築物の建築、または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を規制対象としているということでございます。それに対して、
日興証券跡地の
マンション建設にかかわる計画は、現に、建築物の敷地として使用され、既に宅地としての機能を備えている土地に、現状の宅地形状を維持して共同住宅の建築を行うとするものでございます。 したがって、当該共同住宅の建築に際し、新たな区画形質の変更を伴わない場合は、開発行為の許可を必要としない建築行為として取り扱われるということでございます。法令の条文を言っておられましたが、したがって、都市計画法第２９条については適用されないということでございます。 しかしながら、
日興証券跡地の
マンション建設にかかわる計画につきましては、大規模な建築行為でありますので、別途、八千代
市開発事業指導要綱を適用し、当該事業計画の内容について、関係行政機関と協議を行っているものでございます。 次に、交通渋滞などの影響についてでございますが、当該共同住宅の建設計画については大規模な事業でありますので、当該事業が実施されますと、計画地周辺での交通渋滞など、さまざまな影響があるものと認識いたしております。 本市といたしましては、当該事業の実施に伴い、地域住民の生活上の支障を来さないように道路管理者や警察など関係各方面の協力を得ながら、その対策について事業者に指導をしてまいりたいと考えております。 次に、近隣住民への影響及び
中高層建築物に係る紛争の対応についてでございますが、
日興証券跡地の
マンション建設計画は、八千代市
中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の対象建築物となりますことから、事業者より平成１９年１１月５日に、条例に基づく標識設置報告書が提出されております。また、事業者は、同条例により近隣住民に説明を行い、その結果を市に報告しなければならないとされております。今後、事業者と近隣住民の間で、建築にかかわる日照、通風、採光、騒音あるいは振動等に関する紛争が生じた場合は、本条例の規定に基づいてあっせんや調停を行い、紛争の調整に努めてまいります。 次に、高さ制限－－高度地区の設定についてでございますが、高さ制限をすべきではとの御指摘についてでございますが、本市の都市計画における高さの制限は、第１種及び第２種低層住居専用地域において、建物の高さを１０メートルに制限しているほか、他の住居系用途地域等において、大規模建物等により長時間日陰にならないよう、高度地区－－斜線制限でございますが－－を指定し、良好な居住環境の保全を図っております。 しかしながら、現在の高度地区、この斜線制限は、建物の北側のみの斜線制限であり、建築物の高さは制限していないために、敷地規模が大きければ高層建築物の建築が可能であり、日照、圧迫感、プライバシーの侵害、さらには町並みの不調和、眺望の喪失など、周辺の住環境にさまざまな影響を与えております。議員御指摘の絶対高さでの高度規制は、近年、東京都や神奈川県下の区や市などで制定されており、一定の効果を上げているようでございます。また、県内でも、先ほど議員が質問の中でも言っておられましたが、現在、船橋市が制定に向け、手続中でございます。 しかしながら、高度規制の制定は、土地の付加価値を変動させる可能性があり、周辺地域への影響も非常に大きなものとなりますことから、今後、その内容を十分研究し、千葉県とも連携を図りながら、制定について検討してまいりたいと考えております。 次に、開発事業指導要綱を条例化すべきではとの御指摘についてでございますが、現在運用しております八千代
市開発事業指導要綱につきましては、必要な見直しを行った上で条例化をすべく検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○
横山博美議長 萩原康正教育長。 （萩原康正教育長登壇）
◎萩原康正教育長
日興証券跡地に予定されている
マンション建設の、学校への影響についてお答えいたします。 １,０００戸を超えるマンションが建設されますと、当然、児童・生徒の増加に伴う課題が生まれてまいります。 初めに、受け入れ予定の小・中学校の状況ですが、学区の小学校は、現在、児童数５９３名、１９学級でございますが、ピーク時には１,３１６名の児童がおり、現在も３０の普通教室を持っておりますので、最大２６０名程度の児童増がありましても対応できる状況にあります。中学校につきましても同様に、生徒増に対応できる状況にございます。 登下校の安全につきましては、小学校へは交通量の多い道を通らずに登下校できるように計画されていると聞いておりますが、具体的に計画が進む中で、中学校の通学路とあわせて、児童・生徒の安全を第一に考え、関係部局とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○
横山博美議長 遠藤淳議員。 （遠藤 淳議員登壇）
◆遠藤淳議員 それでは、２回目の質問に入ります。 まず最初に、マンションの
耐震補助制度の件でありますが、先ほど、県内のマンションの耐震診断の助成制度、千葉、船橋、市川市の３市でありますというふうに答弁がありましたが、実際に、ことしの１０月から浦安市もこの耐震助成制度を始めております。また、このほかにも我孫子、流山市も検討中、来年４月あたりをめどに、マンションへの
耐震診断助成を行うというようなことも伺っております。要するに、このマンションへの耐震診断については、件数も少ないし、財政的なものもあるということで難しいということだと思いますけれども、しかし、問題なのは、その
耐震補助制度ですね、やはり、これをつくるということが重要だというふうに私は思うんです。まず、耐震診断をやることにより、実際、そのマンションがどういう状況なのかという判断をしなければなりませんから、そのためには、どうしてもマンションの耐震診断への助成というものが必要となってくるわけです。既に、本市も木造住宅へは
耐震診断助成を行っているわけですから、マンションであれ、木造住宅であれ、同じ住宅ですから、この辺は前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それと、今までいろいろな答弁を聞きましたけれども、やはり一番、財源の問題だと思うんですけれども、市長公約であります陸上競技場または市立図書館などをつくっていくと。お金がないと言いながら、そういった箱物はつくるというのは、余りにも私は矛盾をしているというふうに思います。 例えば、船橋の場合、これはマンションの
耐震診断助成なんですけれども、予備診断とか本診断がありますけれども、予備診断は、１棟当たり３万４,０００円限度、本診断ですと１戸当たり４万円、１棟当たりにしますと１８０万円を限度と。そして、予備と本診断ともに３件分の予算として５５０万２,０００円でできるんです。陸上競技場をつくったら幾らかかるんですか。ほんのごく一部を回すだけでマンションの
耐震補助制度ができるんです。十分に前向きに検討していただきますよう、お願い申し上げます。私は、この点について、必要性がないというのではなくて、早急に
耐震補助制度を検討すべきというふうに思いますので、この点について、もう一度答弁を求めます。 次に、日興証券の跡地の問題でございます。 開発行為の件については、ただいまるる説明がありましたけれども、近隣の影響、紛争、今協議中ということで、具体的な中身はなっていない中で、できるだけ指導はしていくというような話もありました。交通渋滞の問題もそうですね。警察とも協議していくということでありますが、やはり、一番の問題は、第１種低層という地域に１,１００戸を超えるマンションが建つ。それも５０メートルを超えるマンションが建つということ自体、私は大きな問題だと思うんです。法的に合致していればいいという問題ではないです。周りとの協調、そういったものをやはり考えなければいけないというふうに私は思っています。 それと、高さ制限の問題ですけれども、その必要性というものは十分認識していると。今後、研究課題というようなことを言っておりました。 しかし、今、この
マンション紛争、先ほど、１回目でも私はブログの紹介をしました。市内至るところで
マンション紛争の問題が起きているんです。市長も、一度でも
マンション紛争をしている地域を見たことがありますか。私は、すべて回りました。すべて皆さん、大きな横断幕、のぼり、住環境を守れということをやっているんですよ、闘っているんですよ、皆さん。人間が生きる上で必要な三大要素、衣食住、このうちの住の環境が破壊される。これは、非常に大きな問題です。ですから、私は、この高さ制限の問題、高度地区の変更の問題、これは早急にやっていただきたい。１年半ぐらい予備的なものがかかりますよね。当然、パブリックコメントもやります。また、コンサルタントも入れていろいろ調整すると思うんですけれども、５００万円ほどでできるわけですから、これもぜひとも早急にやっていただきたい。これは強く望みます。今の時代の要請ですよ、高さ制限をやるというのは。良好なまちづくりを進めるには、斜線制限だけではだめなんです。せめて、第１種低層の近くには、高層のそういう建物を建てさせない。あるいは、一定以上の間をあけるというような、そういった設定をしなければ、今後、ますます八千代市が住みづらいまちになってしまいます。今後の研究課題ではなくて、市長をトップとして、早急にプロジェクトチームを立ち上げて、八千代市の良好なまちづくりのために取り組んでいただきたい。これを強く求めておきますので、この点についても、もう一度、答弁をお願いします。 条例については検討していくと。これは、以前から要綱を、あくまでもお願いであるという要綱では非常に指導が弱いということで、条例化というのは検討していくとは聞いていました。確かに、これを条例化することにより、やはり、議会議決を経るわけですから重みが増します。事業者側も、この条例に、例えば勧告に従わない場合、市長の名前で公表もできるわけですから、こういった形で良好なまちづくりを進めていっていただきたい。これを強く求めます。 先ほど、学校等の問題で、保育園については、認可外保育園を施設内に設置と。規模については、まだ明らかになっていないと。これは、確かに、私も聞いた範囲では具体的な定数が幾つとか、どれぐらいの広さの部屋なのかというのは、それはまだわからないというのは聞いています。 それと、小学校の問題なんですが、３０学級あるということで、今、大和田南小は１９学級ですよね。最大、大体２６０人と言いましたか。私の計算ですと、大体２５０人から３００人ぐらいの児童がふえるというふうに予測しているんですけれども。通常、数値を見る場合は、最大の数値で見なければいけないんですね。やはり、３００人ぐらいを想定する必要があると思うんですけれども、対応できるからそれでいいのかというような問題も出てくるんですね。要するに、今、大和田地区の皆さんは、
マンション建設で非常に反対しています。この被害を受ける住民の子供も、また新たに今度建設されて入居するであろう子供たちも、マンションに入ってくる子供たちも同じ大和田南小学校に通学することになるわけです。余裕教室があるから対応できますというだけの問題ではないと思うんです。キャパシティーだけの問題ではないと思うんです。子供たちへの心理的な影響がどうかというものも、非常に私は重要だと思っているんです。地域コミュニティーが壊れる可能性もあるわけです。 また、先ほど、
大和田中学校の問題、対応できると。これは、要するに、今すぐ例えばマンションができて、子供たちが入ってきたとしても、中学生の子供がすぐ発生するわけではないと。当然、乳幼児の方もいますし、小学校低学年の児童もいますから、当然、何年か後に中学校に入るという形になると思うんですが、既に今、
大和田中学校はパンク状態ですよね。当然、今後また近隣の戸建てにしろ、開発も予測されるわけです。予測しなければ、そういったものも当然計算しなければいけないと思うんですよね。その中で、これだけの１,１４２戸のマンションができて、本当に対応できるのかというふうに私は思っているんです。結局、また通学区域の見直しなどで子供たちに犠牲を強いるということになる可能性が十分にあるというふうに私は思っています。ですから、教室があるから何とか対応できる、いいんだ。そういう問題ではないのではないかというふうに私は思っているんです。その点についても、子供たちの心理的なものについてどういうふうに考えているのかということも、お答えをしていただきたいというふうに思います。 自衛隊の習志野基地の問題ですけれども、先ほど、１１月２７日午前中と。ここにお知らせがあります。２７日の午前中、防衛省関係者が４名来て、市長に対して説明したと思うんですけれども。お知らせがあります。この中に、先ほど言いました、安全に搬入するために対外公表を控えると、こういうふうに書いてあります。対外公表を、安全に機材の搬入を終了するまでは公表しないでくれという、要するにお願いです。法的拘束も何もありません、お願いですから。こういったものを配られています。まさに、この対外公表を差し控えていただきたいというのは、２７日に報告をして、２９日の未明、搬入されたのは３時半ごろですよ。強行配備するということは、これは民主主義の根幹にかかわる大問題なんです。ましてや、円滑に搬入するため、公表を控えてくださいというのは、市民を敵視している、そのものではないんですか。反対運動に遭うから、八千代市は黙っていてくださいと。それに粛々と従う。それはおかしいですよ。例えば、仮に時間がなかったとしても、市民に知らせる努力はすべきだったのではないでしょうか。なぜ法的拘束力もないお願い文書に市は従ったのか、早期に通知するという約束を八千代市はほごにされているんですよ。市として、それに対して抗議をしたのかも含めて、答弁をお願いします。 また、ミサイルの発射時の住民保護は、国民保護法にのっとり安全に誘導するという答弁がありました。しかし、具体策がない中で実際に対処できるでしょうか。 例えば、ここに軍事研究２００６年３月号の帝京大学教授志方氏の文書で「魔の六時間への対応は阿吽の呼吸で」というのがあるんです。要するに、国がそういった有事の際に、関係者を集めて閣議決定するのに３時間、それから、各都道府県に流れて市町村に流れるのに３時間、計６時間は空白の時間になると言っているんです。６時間もたったら、万が一、ミサイルが発射されて、着弾するなり、撃破したとしても、落下物が落ちたら、とっくに市民に被害が出ています。つまり、こうした国民保護法に基づく避難というのは、全くの絵にかいたもちといいますか、実際、対応できないというのは当たり前のことなんです。ですから、結局、市町村が独自に国や県のことを予測して、フライングすることになると言っているんですよ、この志方氏は。軍事専門家ですよ。そういうふうに言っているんです。要するに、守屋前防衛事務次官が逮捕されましたが、自衛隊の装備調達をめぐる、政・官・軍需産業が群がる利権の構図の中の一つが今回のミサイル配備です。先ほど言いましたＰＡＣ－３ミサイル１発５億円、このミサイルは、日本でライセンス生産されるんです。防衛産業に巨額の利益が入るだけ。このようなＰＡＣ－３は要りません。 先ほども、住民に被害が及ぶようでしたら申し上げるというふうにありました。私は、本来、市長がこれに答えるべきだと思うんです。船橋市の９月議会では、藤代市長が、住民に影響がある場合は、国に対して申し上げるというふうに答弁していたわけですから、やはり、市長が立って明確に答弁する。お知らせも市長に来ているわけですからね。 ２回目としては、国に対して、ＰＡＣ－３の撤去を求めるべきというふうに考えます。答弁をお願いいたしまして、２回目の質問といたします。
○
横山博美議長 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事について拍手をしたり、発言をしたりすることは禁止されておりますので、静粛に傍聴されますようお願いいたします。 執行部の答弁を求めます。
鈴木賢治安全環境部長。 （
鈴木賢治安全環境部長登壇）
◎
鈴木賢治安全環境部長 私から、ＰＡＣ－３の配備についての２回目の御質問にお答えいたします。 ＰＡＣ－３の配備を許さず、国に撤去を求めよという御質問につきましては、国の平和と安全に係る外交・防衛上の問題につきましては……
○
横山博美議長 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、簡潔に願います。
◎
鈴木賢治安全環境部長 国の専権事項でありますことから、ＰＡＣ－３の配備につきましては、意見を述べることを差し控えさせていただきたいと存じます。
○
横山博美議長 高石正彦
都市整備部長。 （高石正彦
都市整備部長登壇）
◎高石正彦
都市整備部長 遠藤議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、マンションの耐震診断と耐震改修に対する補助制度でございますが、制度をつくることが必要ではないかということでございますが、御意見として、そういうことだと思いますが、これは、やはり、制度というものは使われなければ意味がない。やはり、先ほど申し上げましたように、今後の動向を見て対応したいと、そのように考えております。 それから、高度地区の設定についてでございますが、これについては、早期にということでございますが、当然、検討は早期に行います。ただし、これは地権者の同意、合意、これがやはり一番重要な問題だというふうに認識しております。 以上です。
○
横山博美議長 以上で遠藤淳議員の質問を終わります。 次に、横田誠三議員。 （横田誠三議員登壇、拍手）
◆横田誠三議員 皆さん、こんにちは。新政八千代の横田誠三でございます。 議長のお許しが出ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本日は、市の施設に関連して３つ質問させていただきます。 第１は、旧勤労青少年ホーム、２番目は、八千代台公民館を中心に公民館について、最後は、八千代台小学校前の歩道橋についてであります。 この３つの施設は、いずれも八千代台駅の西口側に位置しており、八千代台に５０年暮らしてまいりました私にとりましても、非常に関心が高い施設であります。 八千代台の京成線の西側は昭和３０年から開発が始まり、日本の住宅団地発祥の地とも言われておりますが、昭和３１年に京成八千代台駅が改良、昭和３２年に八千代台小学校ができ、今から５０年前に八千代台小学校ができたわけです。そこから、八千代台の歴史が始まったとも言えます。当時、３０歳や４０歳代の方々が新しい自分の家を持てるという夢や希望を抱いて、この八千代台に転居してきましたが、５０年たちましたので、その方々は、今や８０歳や９０歳になっておりますので、著しい高齢社会を形成しています。この八千代台は、戦後の高度経済成長と言われる昭和３０年代、昭和４０年代と全く重なるようにして発展してきたわけでありますが、きょう質問する３つの施設も、その歴史の流れの中で、それぞれの重要な役割を果たしてきたと言えると思います。 そこで、第１の旧勤労青少年ホームについてお尋ねいたします。 勤労青少年ホームは、昭和４５年に制定された勤労青少年福祉法の第１５条で、「地方公共団体は、必要に応じ、勤労青少年ホームを設置するように努めなければならない。」との規定に基づき、昭和５０年４月に八千代市にも建設されました。やや長くなりますが、平成１６年９月の議会で、林議員の質問に対し、当時の経済環境部長が答弁しておりますので、少し引用させていただきます。 「八千代市勤労青少年ホームは、八千代台北８丁目の現在の場所に、勤労青少年福祉法に基づき、昭和４８年度に用地買収、基本設計を行い、４９年度に敷地面積１,３２０.１平方メートルの中に、鉄筋コンクリート一部鉄骨づくり２階建て、規模といたしまして、延べ床面積９５１.３９平方メートルで、主な部屋として、講習室、調理講習室、和室、体育室などを備え、建設工事費として１億３,３７０万円、うち国・県補助金として４,２５０万円により着手し、翌年、昭和５０年４月に勤労者の福祉施設として、勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図り、勤労意欲の高揚に資することを目的とし、八千代市に在住・在勤する２５歳未満の勤労青少年をその利用対象として開設した施設でございます」と答えられております。 この林議員が質問されたのは、行財政改革大綱の平成１６年度の個別計画書の中で、勤労青少年のライフスタイルに合った魅力的な主催講座の開催による利用状況の検証後は、用途変更による利用者の拡大など、効果的な活用の検討及び廃館の検討と書かれており、利用者が多数いるにもかかわらず、廃館になって使用できなくなるのではとの心配からの質問と思われます。 この廃館を含めての検討で、次年度の平成１７年１２月議会にて、条例をもってこの廃館が決定されましたが、その後、利用者の強い要望により、平成１８年度、平成１９年度の２年間の期限つきで、当時の利用者からなる団体ニューホームにこの２年間は貸し出されております。 そこで、お聞きしますが、まず、廃館前と、廃館しニューホームに貸与し始めたここ２年間の使用実績をお知らせください。先ほどの平成１６年議会での経済環境部長の林議員へのお答えの中では、「次に、利用状況についてお尋ねでございますが、平成１５年度における勤労青少年ホームの利用状況でございますが、主催講座で申し上げますと、書道、料理、着つけ、茶道、エアロビクス、華道の６講座を年６９回実施し、延べ３７５名の参加をいただいております。次に、施設の提供でございますが、空手、ボクシング、人形劇の３サークルに８７回、延べ３７６名、個々の個別利用といたしまして２７６回、延べ１,５１３名の方々の御利用をいただき、また、各種同好会など特別利用で１,７６７回、延べ１万８,５２４名、総計といたしまして、平成１５年度２,１９９回２万７８８名の市民の皆様方の御利用をいただいたところでございます。このように、利用実績がございますが、より魅力のある施設とするために、平成１４年度に利用者の皆様に対しましてアンケート調査を実施し、より新たな時代にマッチした主催講座を求める声が多く寄せられております。また、勤労青少年ホーム運営委員会からも、主催講座の内容の充実を図るよう強く求められております。また、勤労青少年ホームは建設に当たりまして、国及び県から補助を受けておりますが、この補助金に係る減価償却の耐久年数は、今後２０年残存しております。このことから、廃館あるいは用途変更するためには、補助金の返還という問題が生じてまいります。以上のようなことから、来年度以降も青少年層の利用の向上に努め、勤労青少年ホームを継続せざるを得ないものと考えておりますが、いずれにいたしましても平成１６年度中に市の方針を固めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします」と答弁されおりますが、勤労青少年を含め、約２万人の市民がこの建物を利用してきていたのであります。条例をもって、勤労青少年ホームの建設の当初の目的が薄れたため、用途を廃止する意味で廃館が決定されたのはわかりますが、平成１６年のお答えでは、減価償却の耐久年数は、今後２０年残存と言われておりますので、まだまだ使える施設と考えられますが、今後、この施設の有効活用につき、どのような方向が出されているのか、お知らせください。 次に、質問項目の２つ目の公民館についてであります。 公民館の利用については、市民の皆様が大変積極的に使われていることでもあり、市民にとって重要な施設であります。 しかし、ある文書によれば、公民館という言葉が使われ始めて５０年ちょっとたつというのに、残念ながら、まだまだ一般的には公民館が正しく理解されていないことが多いようです。その理由はいろいろあると思いますが、公民館側にも原因があるかもしれません。公民館が十分に理解されていない理由は、１つは、その存在する理由がとてもあいまいだからです。例えば、公民館と同じような施設に、カルチャーセンター、コミュニティーセンター、生涯学習センターなどがあります。そのような類似施設との見分けがつきにくいのです。だから、公民館とは何かを考えることはとても大切なことなのですが、それがわかれば公民館がわかってきますとの説明がされています。 きょうの質問は、公民館とは何かを質問することではありませんので、早速、個別の質問に入りたいと思います。 初めはいろいろな方の反対もあるかもしれませんが、公民館の有料化について質問します。 先ほども、カルチャーセンター、コミュニティーセンターと公民館との区別がつきにくいということですが、公民館の定義が無料で使える施設ということではないことです。御存じのとおり、新しくできた緑が丘公民館ホールは有料です。また、隣の習志野市の公民館は有料で、三、四十人入れる部屋で２時間使うと１８０円の使用料を利用者は払っています。公民館の利用者は拡大を続け、予約が公民館ではとれないため、有料のセンターや施設を使うことが余儀なくされるサークルもあります。公民館が市民への啓蒙という役割から、気の合った人たちのサークル活動に重点が動いている現状では、不公平感をなくすため、習志野市並みの低い額でも受益者負担という考え方を導入するお考えはないでしょうか。 質問の２番目は、八千代市の３つの公民館が朝９時から夜９時まで開館となっており、実質１２時間の施設の利用が可能と思われますが、午前３時間、９時から１２時まで、午後４時間、午後１時から５時まで、夜間３時間、夜６時から９時までの３つの時間帯、すなわち３つのグループでしか今使えませんが、例えば、午後の４時間帯を２区分する、あるいは、昼や夕刻の２時間の空き時間をうまく利用するなどして使用機会を広げる考えはないでしょうか。ちなみに、習志野市は、午後２時間ずつで、１日４区分の使用としています。市民体育館や野球場が２時間単位の申し込みになっていますが、スポーツこそ延長があり、時間が延びる可能性もある中で２時間単位で管理しているのですから、文化活動でも２時間とするのは無理がないと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目は、八千代台公民館と八千代台文化センターについてです。 この両施設は、八千代台小学校の隣にある１つの建物で、入り口の横の事務室で両施設の管理を別々に行っています。文化・スポーツ振興財団に委託管理されている八千代台文化センターは、２００平米強のホール１つですので、このホール１つを管理するために別の組織が同じ場所で働いているわけですので、公民館、文化センターの管理をどちらかの組織が一括管理して、窓口を訪れる市民への対応を一本化するともに、人員の効率化が図れないのか、質問いたします。 最後の質問項目は、八千代台小学校前の歩道橋に関してです。 私も八千代台小学校を昭和３５年に卒業していますが、当時はもちろん歩道橋もなく、最初の２年間は体育館もないような状況でした。冒頭で述べましたように、高度成長の波に乗り、八千代市も大きく発展し、昭和４３年には、八千代台小に加え、八千代台西小が開校し、また、同じ昭和４３年、勝田台駅も開業し、昭和４２年に４万人少しで市となった八千代市も、昭和４８年には人口１０万人を突破した勢いのあるまちでした。八千代市が発展して、児童数や車も右肩上がりでふえる中で歩道橋が設置されたものでしょうが、設置の経緯と現状に関し、質問いたします。 また、２点目としまして、小学生の歩道橋利用の現況と、歩道橋廃止と信号機設置に関しての考え方を質問し、１回目の質問を終了します。
○
横山博美議長 執行部の答弁を求めます。 豊田俊郎市長。 （豊田俊郎市長登壇）
◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。 横田議員の質問のうち、八千代台小前の歩道橋についての御質問にお答えいたします。 初めに、歩道橋設置の経緯と現状についてでありますが、この歩道橋は、昭和４７年から入居が始まった高津団地と八千代台駅とを結ぶ路線バス等の交通量の増加に伴い、八千代台小学校への通学児童の安全を確保するため、当時の日本住宅公団が昭和４７年に築造したものであり、既に３５年の歳月が経過して、かなりの老朽化が見受けられます。利用状況については、最近の調査結果では、午前７時から午後７時までの１２時間の利用者は約６００名で、主に、八千代台小学校の通学児童が登下校に利用しておりますので、歩道橋としての機能は果たしているものと考えております。 老朽化に伴う今後の方針につきましては、この歩道橋を含めて、今年度に実施した橋梁の点検調査の結果に基づき、橋梁の長寿命化修繕計画書を策定する予定でございます。その計画の中で修繕工事を実施して、引き続き存続させるか、あるいは信号機等の設置により撤去するかを学校関係者や道路交通管理者である千葉県公安委員会等を含めて協議・検討してまいりたいと考えております。 他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○
横山博美議長 清宮達三財務部長。 （清宮達三財務部長登壇）
◎清宮達三財務部長 私からは、旧勤労青少年ホームに関する御質問にお答えいたします。 まず、使用実態でございますが、用途廃止前の平成１７年度と用途廃止後の平成１８年度との利用状況につきましては、平成１７年度が講座、クラブ活動及びその他利用を含めまして５３団体で、年間の延べ利用人数は１万６,２３３人の利用、平成１８年度が、講座及びクラブ活動の２８団体で、延べ利用人数は１万１５７人の利用となっております。６,０７６人の利用者の減少という状況でございます。 また、平成１９年度上期－－これは６カ月間でございますが－－の延べ利用人数は約４,７００人であり、講座及びクラブ活動など、利用人数は全体的に減少傾向にあると伺っているところでございます。 次に、今後の使用方針はどうなっているかとの質問でございますが、当該施設につきましては、平成１８年第１回定例会で議会承認を受けまして、平成１８年４月１日より平成２０年３月３１日までの２年間、任意団体のニューホームの会に無償貸し付けを行っております。その後の利用につきましては、八千代市行財政改革大綱第３期推進計画書の平成１７年度取組結果報告に示されているとおり、八千代市市有財産活用検討委員会におきまして検討することとされているところでございます。 これを受けまして、平成１９年５月２５日、第１回八千代市市有財産活用検討委員会の開催時に当該施設の状況等を報告し、同年１０月１日付で、同施設の活用意向について全庁的に調査を実施したところ、活用希望はございませんでした。その後、同年１１月２２日に第２回活用検討委員会を開催し、同調査結果について報告をしたところでございます。 今後でございますが、今年度中にその方向性を取りまとめていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
横山博美議長 萩原康正教育長。 （萩原康正教育長登壇）
◎萩原康正教育長 公民館の使用方法についての何点かの質問にお答えいたします。 初めに、公民館の有料化への方向性でございますが、現在、本市の公民館使用料は基本的には無料ですが、緑が丘公民館の集会ホールにおきましては、市内の他の公共ホールとの整合性を図ることが必要なことから有料となっております。公民館の有料化につきましては、公民館運営審議会の中でも御意見をいただいておりますが、厳しい財政状況の中で施設を運営管理していくには、公民館施設の有料化を検討していくことも他市と同様に必要な時期になってきたと認識しております。また、公民館は、他の公共施設と比較いたしますと、特定の皆さんによる利用が多いため、公平性や受益者負担の観点から、利用者に負担を求めるという考え方も強くなってきております。 いずれにいたしましても、このような状況を踏まえ、市民の皆さんの御意見をいただきながら、公民館使用料の有料化について検討していきたいと考えております。 次に、午前、午後、夜間の貸し出し区分をふやす考えはないかという質問についてお答えいたします。 現在、午前、午後、夜間の３区分で貸し出ししておりますのは、八千代台、八千代台東南、緑が丘の３館で、他の６館につきましては、午前、午後の２区分となっております。公民館の利用状況を見ますと、平成１８年度は全体で２３万２,７７８人の利用があり、ここ３年間は、年間で約２万人以上の割合で増加している状況であります。また、公民館登録サークル数も、４年間で２９９から３７９サークルへと大きくふえております。このように、利用者及びサークル数の著しい増加により、一般団体の利用が難しくなってきている公民館もございます。少しでも稼働率を上げるためには、利用希望の多い時間帯であります午後の部を２区分とし、利用可能な区分をふやす方向で、市民の御意見をいただきながら、稼働率の高い公民館から実施していくことも検討していきたいと考えております。 次に、八千代台公民館と八千代台文化センターの管理運営についてですが、それについて一括管理する考えはないかという質問でありますが、両施設は、昭和５６年度に開設し、当初から公民館は社会教育施設として市が管理運営しております。 一方、文化センターは、有料の文化施設として、公益法人の財団法人八千代市市民会館に管理運営を委託し、平成１８年度からは、八千代市文化・スポーツ振興財団を指定管理者として管理を委託しております。 このことから、両施設の管理運営や使用許可に関する諸手続は、それぞれの所管窓口で行っているのが現状であります。 しかし、御指摘のとおり、公民館と文化センターの管理運営を一括管理することによりまして、施設運営の効率化や利用手続の簡素化を図ることが可能となるのであれば、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
横山博美議長 横田誠三議員。 （横田誠三議員登壇）
◆横田誠三議員 御回答ありがとうございました。２回目は、私の考えと要望を述べさせていただきたいと思います。 第１の勤労青少年ホームに関しては、次のとおり考えております。 先ほどの御回答で、平成１７年度の利用者数が１万６,２３３人、平成１８年度は１万１５７人、平成１９年度上期は４,７００人と、利用者は年々減っております。これは、勤労青少年ホームとしての役割を終え、条例で廃館が決定され、この施設が市の普通財産となり、サークルが使うとしても、冷暖房費などをサークルが負担しなければならないため、サークルの利用が減ってきたことに起因しております。廃館前は２万人近い利用があり、他の公民館にはないミニ体育館、バスケットコートぐらいの体育館があります。卓球やインディアカなど、子供や御婦人たちもたくさん利用しておりました。昨日も、インディアカと子供たちの利用があったと、利用者の方から御報告をいただきました。また、図書室や音楽室があり、少ないながらも１０台分の駐車場があります。 回答の中で、市有財産活用検討委員会を開いても、現在までこの施設を活用しようとの希望がないとのことですが、２万人もの利用者がいた施設であること、また、駐車場があること、償却の残存期間が十数年以上あることから、ぜひとも、この施設を有効に利用する施策を検討していただきたいと思います。 八千代台地区の地域包括支援センターは、八千代台駅前のビルの３階で平成１８年度から業務を行っていますが、高齢者福祉の相談・支援窓口なら、やはり、駐車場がある方が便利であり、ビルに賃借料を払うなら、その費用をこの施設の維持管理費に回せるのではないか。また、生涯学習の重要性が言われておりますが、調理室、音楽室、和室、図書室、小さな体育館を備え、手を入れれば２０年近くは使えるであろうこの施設を生涯学習の施設としてよみがえらせるなど、健康福祉部や生涯学習部などでもぜひとも検討をお願いいたします。もちろん、行政にすべてを任せる時代ではありませんので、この施設の管理運営は、指定管理者制度などを使い、地域住民や利用者と一体となり、効率的な管理運営を目指すものと考えております。 次に、２番目の公民館についてです。 質問に対し、それぞれ前向きに御回答いただきましてありがとうございます。 少子・高齢化が進む中で、地域に密着した公民館の役割は、ますます高まっておりますので、多くの方々が利用できるよう、時間帯の変更を含めた効率的な利用を早急に導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、八千代台小学校前の歩道橋についてですが、１日約６００名の児童が利用しているとの回答がありました。八千代台小の児童数は４００名少しですので、７割の生徒がこの歩道橋を利用していることになります。旧県道で、今は市道の防衛庁通りにかかっていた歩道橋は、老朽化が理由で既に撤去され、歩行者押しボタン信号機に変わっていますが、八千代台小前の市道に比べ、防衛庁通りの方が交通量は圧倒的に多いと言えます。八千代台駅と八千代台小学校、さらに１０階のマンションが建った県道幕張・八千代線の交差点までは、それほど交通量が多いとは言えず、小学校前の歩道橋を利用する大人は皆無です。 歩道橋の撤去の理由の一つが、高齢化が進み、歩道橋の階段の上りおりができなくなったというものがありますが、交通量がさほどでもないことや、駅前から県道交差点までは横断歩道はないので、大人はどこでもこの市道を横断しており、子供たちだけが雨でも雪でもせっせ、せっせと、この歩道橋を渡り続けています。老朽化も進み、補修にも相当な費用が見込まれること、利用しているのは子供たちだけであることから、学校や保護者、唯一の利用者の子供たちの意見を十分組み入れて、この歩道橋の問題を早急に解決していただきたいことを要望いたします。 質問を終えるに当たり、来年度の予算も引き続き大変厳しいとのことですので、世界的にも有名になった「もったいない」の精神で施設として大変充実していると思われる旧勤労青少年ホームの活用を図ること、公民館の利用時間帯の検討で利用拡大を図ることで、ぜひとも地域住民や利用者と一体となり、本来の目的である文化、芸術、スポーツなどを通して、住んでいてよかったと思えるまちづくりをぜひともお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
横山博美議長 以上で横田誠三議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時３２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○江端芙美江副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 菅野文男議員。 （菅野文男議員登壇、拍手）
◆菅野文男議員 平成１９年第４回八千代市議会一般質問において、議長の許可のもと、通告に従い、質問いたします。 質問に入る前に、９月の代表質問のときに、皆さん御存じのように、満タンの傍聴席の方から声が小さくて通らなかったと言われたので、私は、皆さん御存じのように、声が大きいと思っていたんですけれども、後ろの座席の方、聞こえますか。大丈夫ですね。 私の質問は、４点になります。 １点目は、地域活性化ということで、八千代台東１丁目において、本市教育委員会も後援した地元青年の手によるスポーツフェスタに対して、スポーツ自慢の豊田市長の感想をお聞きいたします。 ２点目は、産業活力部と八千代商工会議所と八千代工場協議会３者の共催でなされた八千代市制４０周年記念事業「八千代市工業展」についてお尋ねします。 ３点目は、八千代市農村部の活性化ということで、遊休農地の活性化を質問させていただきます。 以上３点までは、本市内市街区工業、商業、農業の活性化という面での質問ですが、最後の４点目は、活性化ではなく、学校教育における校内の安全ということで質問します。４点目の質問項目は数が多いので、担当部局におかれましては、御答弁を簡潔にお願い申し上げます。 それでは、１点目、元気の出るまちづくり、地域の活性化を目指した活動について、市長にお聞きいたします。 １１月中旬、八千代台東と北の別々の２人の知人から、私の町内で青年たちがスポーツを通じて地域活性化のため何かをしたいとの思いで、公園で、このポスターのような小スポーツ大会をするから手伝ってくれとの依頼を同時に受けました。ともに、町内にカフェとボクシングジムを経営する３６歳の青年たちでした。自分たちの得意の面を生かし、ほかにいろいろな近場の人たちの特技を御協力いただき、祭りを興し、地域の活性化が少しでもできたらよいとの思いでやり始めたとのことです。私も大いに賛同し、自分のトラックを出し、ボクシングジムの若者たち十五、六名を指示し、会場をつくりました。この子供たちは、１３歳ぐらいから二十ぐらいで、中には４名のプロがいて、近い将来は、千葉県下では初めての世界チャンプも出るであろうと期待されております。そんな若者たちにまじらせていただき、私ももちを４うすもつき、大変えらい目に遭いました。参加した子供たちや介護老人福祉施設美香苑からの老人たちのつきたてのおもちの「おいしい、おいしい」の声に、年がいもなく、大変うれしい思いをいたしました。見たこともないフランスの球技ペタンクや千葉ガスのイオン水などの参加もあり、小さいながらも、和気あいあいのお祭りができ上がりました。 聞くところによりますと、このボクシングジムの会長の三谷氏は、教師の資格も有する子供教育に熱心な青年で、元東洋チャンピオンだそうです。何と、この会場にも元プロのボクシング選手の議員がおられます。前列の塚本議員です。４年ほど専門にやられたそうですが、なるほど、打たれ強い端整な顔をしています。ぜひ、そのファイトをもって、八千代市政に立ち向かっていただきたいものです。 さて、スポーツといえば豊田市長と思い、市長に直接お聞きいたします。若者が好き、スポーツが好き、御自身もスポーツマン、そして、市政執行者、そんな市長、この若者たちの前向きな姿勢と小さな活動をどう思われますか、実のところをお聞かせください。 午前中の横田議員の質問の中に、八千代台北の勤労青少年ホームを維持して、広く市民に使って継続してくれということでしたけれども、あそこの会場では、林議員たちに長年、３０年、４０年前からボクシングの教室をしていただいて、その中から、先週ですか、村上のフルルで一日警察署長をしていただいた粟生さん、この青年も未来を託され、希望の持てるすばらしいチャンピオンになるそうです。そのように、八千代市の行政の華に、皆さんの協力で教室、スポーツ、勉強等をやった子供たちが２０年、３０年たち、まちを支えつつある青年たちに育ちつつある状況をぜひ市長に、その状況を感想をもってお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ２点目の産業活性化の質問をします。 担当部局のつくられたチラシですけれども、このようなチラシで、私は、このチラシを見て、八千代市制４０周年記念事業、市制４０年を支えた工業の力、八千代市工業展へ行かせていただきました。１１月１１日、イオン八千代緑が丘店内アゼリア広場は、参加企業の展示ブースで埋められ、説明社員の熱気で活況を呈しておりました。市内には、八千代工業団地、上高野工業団地、吉橋工業団地の３工業団地があり、この工業団地内企業を中心に、市内の製造業者は２００社を超えるほどの規模に成長してきました。 また、平成１７年度におけるその企業群の製造品出荷生産額は、２,１００億円を超えております。その従業員数は８,０００人以上と、大きく本市の産業経済に貢献していただいております。会場内では、全国的に有名なハンバーグの石井食品、ばねのホリキリ、氷の小久保、牛乳のコーシン乳業ばかりでなく、その製品が私たちの日常生活に浸透している日商グラビアの日清のチキンラーメンの袋とか、昭和ゴム工業の家具転倒防止ゴム、いわゆる家具の下に敷く接着剤みたいなゴムなど、広く私たちが日常生活に利用している製品をつくっているのを見ることができました。 昼に豊田市長も来られ、あいさつをなされ、そのお話において、多くの企業と会場のイオンの御協力のもと、市内の工業、商業の横断的な連携のもと、前向きな工業展が開けたことは大変うれしく、よいことであり、今後、より一層の連携と工業、商業の発展を目指したいとの豊田市長の言葉は、私も全く同感の思いでした。 そこで、この工業展について４点お聞きいたします。 １、八千代市工場協議会の概要をお教えください。 ２、この市制４０周年記念事業展を開催するに至る過程と来場者数を知りたいと思います。 ３、本市産業活力部として、工業、商業活性化のために、工場協議会との協働の歩む方向性はどのように考え、この工業展を今後どのように展開していく心づもりか、知りたいと思います。 ４、私も記入してまいりましたが、会場において実施されたアンケートの状況と内容を説明してください。また、このアンケート結果を今後市政にどう生かしていくかも気になるところです。よろしくお願いします。 ３番目の農業委員会の質問をさせていただきます。 １１月中旬、鹿児島県にある旧日本陸軍特別攻撃隊基地跡、知覧へ行ったときの話です。機中眼下に霧島連峰を見おろしたとき、小さく田畑、町がミニチュアの箱庭のように見え、ちまちまとした世界で私たちは虫のように働き、生きているんだなと思わずつぶやいた私の言葉を聞いた隣席の勝田台の仲間の高齢の社長が、「菅野君、そんなことを言うが、私はこの眼下の生まれで、私の故郷だ。幼なじみの友人がそこで農業をしている。先日、テレビで放映されたが、コンピューターを駆使した近代農業を実施し、年収１１億円もの日本一の百姓があそこにはいるんだよ。」と話してくださいました。 ちなみに、この知覧町の隣町は頴娃町といいまして、同僚西村議員の故郷です。ここは、ブランドのお茶のえい茶の名産地です。日本１０市に入る茶どころです。 国において、農業施策としての方向性は、皆様の御存じのように、集約化、近代化で強い機械化農業の育成がなされているとのことがたびたび報道されております。先日、この議会においても、共産党の小林恵美子議員がおっしゃっていました。農業は、株式化の方向にある。アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどの広大な規模の農地を有する国々に負けないための農業の構造改革と認識するところです。 振り返って、地元八千代地区の農業を見てみますと、梨栽培農家の高年収は同僚の農家議員の石井氏によく聞いております。しかし、市内の農地をよく見させていただきますと、草が伸び放題になっている田畑があちこちに散見されます。何年も耕作がなされていないように見受けられます。遊休農地と言われる田畑です。隣の田畑に雑草の種が飛び、問題になっているとよく聞きます。草むらになった農地は、ごみや産業廃棄物などの不法投棄場所によくされています。このような荒れた遊休農地がふえ続けますと、八千代の貴重な財産である里山と新川のあるのどかな田園風景の景観も失いかねません。遊休農地がふえている原因は、高齢化のための後継者不足や、小規模経営のために外国産品に価格でかなわず、経営が成り立たず、冒頭の話の農家のように大規模化、近代化した農家や、産品のブランド化した農家だけ辛うじて経営が成り立っている状況です。 先日、我が会派の代表質問をしていただいた西村議員が報告しましたが、我が会派は、１０月に夕張に財政破綻の立て直しということで視察に行きましたが、夕張市の南部の農村地区では、皆様御存じのように、夕張メロンがブランド化され、夕張は、全面的に困窮しているのではなく、北部、産炭地区だけで、南部の農村地区は悠々たる農業経営をなしておりました。今、さまざまな農業施策を、国を挙げて実施していると認識しております。 本市八千代でも、梨だけではなく、もう１品なり、もう２品のブランド化された産物が欲しいところです。未来に向かっての道は、そういうところに私はあると思っています。豊かな田畑は瑞穂の国、日本の大切な宝であり、古来より残されたもので、未来へ残さなければいけないと思うのは、私ひとりのことではないと思います。一たん荒らしてしまうと、もとに戻すことは大変だとの話もまた、先輩石井議員から聞いたことです。農業のためにも、地域のためにも、国のためにも、農地は守られるべきと思います。 そこで、お尋ねします。八千代市には、現在、どのぐらいの遊休農地があり、どのような対策をとられているか、お教えください。 １、２、３と活性化についてお聞きいたしてまいりました。最後の４番目は、学校安全についてお聞きいたします。 私は、過去、何度かこの件で質問してまいりました。平成１８年第４回市議会において、具体的に、各学校の校内にある使用していないさびた焼却炉の撤去についてお尋ねいたしました。そのときの答弁では、教育委員会も危険であると認識しており、その処分方を研究していきたいとのことでした。この不撤去の焼却炉を中心に、学校安全についてお聞きいたします。質問事項が多数あります。時間的に制限があり、質問も短くしていきますので、答弁も端的かつ明瞭にお願いいたします。 １、各小・中学校における校内の安全管理者はだれか。だれが責任者か。 ２、委員会と安全管理者との連携はどのようにいたしているのか。横のつながりをお聞きしたいと思います。 ３、各学校の管理者と委員会、２者間の安全管理と連携において、安全に対する認識の違いやそごがある場合の対応はどうとっていただいているのか。つまり、教育委員会担当者と私が管理者と思っているところの学校長の安全に対する考え方の違いの調整をやっているのかどうかということです。 ４、聞くところによりますと、各学校からその学校なりのもろもろの要望が委員会に対して出されているとのことですが、学校安全関係の要望はどんな内容で、どのような比率なのかを知りたいと思います。 ５、委員会なり、管理者なりによる各学校内の安全点検等の調査はしていただいているのか。また、していたのならば、どのぐらいの頻度でやっていただいているのか、知りたいと思います。 ６、その点検調査の出した結果を、どのように処理して対応していただいているのかも知りたいと思います。 ７、調査は実施していただいているとの思いで質問を続けます。各学校に過去あったか、または、現在、学校内にある校内危険物と認識しているものは何で、幾つぐらいの数になるかをお教えください。 ８、私が危険物と思って、４年前から質問し続けているものは２種類あります。グラウンドローラーと小型焼却炉です。小型といっても、清掃センターにある焼却炉に比べて小型と言っているだけで、その大きさは２トントラックほどになります。高さ約７メートルほどのれんがと鉄でできた炉がさび、そして、崩れたまま各学校のグラウンドに放置されたままあります。 これが、各学校の小型焼却炉です。私は、１１月中、３日ほどかけて市内全小・中学校の全部のグラウンドを見て回りました。焼却炉の現状を見てまいりました。委員会として、現状をつかんでいらっしゃるのでしょうか。グラウンドローラー１つとっても、ある学校では、この写真のように、施錠したテニスコート内に、さらに鎖づけした万全の安全管理をしている学校もあれば、下のように、何もしないで放置しっ放しの学校もあります。さらにひどいのは、壊れてしまった、その使用すら危険な学校もありました。調査の回数と詳細をわかっているのか、お教えください。 ９、足元のボルトや側面がさびて、写真のように崩壊しかけた、これなんかはそうなんですけれども、実際、煙突が折れたり、曲がったり、今にも崩落しそうな学校が３校ありました。この焼却炉が平成１９年１２月の今現在、なぜ本市の各学校にあるのかを私は知りたいと思っています。 ４年前、縁あって八千代中学校のグラウンドにボランティアで重機のユンボを使い、枯れ葉用のごみ捨て穴を掘ったときからの思いで、そのときの穴のすぐそばにあった八中の焼却炉の足元がさびて腐っていたのを見て危ないと思い、委員会に御相談してきたことが事の始まりです。 今回、質問するに当たり、全国的にどのような状況かを調べてみました。平成１３年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律等による焼却行為の規制が強化され、同時に、悪臭防止に基づく臭気指数規制も導入され、ダイオキシン発生防止のため、廃棄物の野焼き禁止の法整備も強化、平成１６年に施行され、さらに、平成１４年に小型焼却炉自体がそれまで使用されていた形式ではだめになる廃棄物焼却炉の法定基準を環境大臣名でなされ、ダイオキシンの発生しない新型の焼却炉のみ使用可とされ、八千代市内各学校にそれまであり、また、その時期に更新したばかりの比較的新しい炉さえ使用不可となってしまい、以来、使用されずにこのように放置と言ったらなんですけれども、このままあるわけです。 全国的な規模の小型焼却炉解体業者、あの有名なクレハの子会社で、福島県いわき市にある株式会社クレハ環境の担当者に直接お聞きしました。八千代市の状況を説明したところ、クレハ環境の担当者が言うのには、「信じられません、あの１３年において、当社は全国からの解体依頼であらしのような解体事業状況で、いまだ廃棄不処分の市町村なんて日本中ないと思いますよ。近隣市を調べてみてください。」との言葉をいただき、早速調べました。習志野市は全部なし、鎌ケ谷市も全部なし、船橋市が８２校中１１校残すのみ、それも解体作業中、途中、自市環境部からダイオキシンに関しての問題提起があり、中止したものの、残りの１１校分は、費用をかけ、ダイオキシン残留なしの試験をし、なしの結果を得て、今後は予算執行し、処分を実施する予定との船橋市教育委員会からの御返答でした。この法律施行前だったら、解体費用は１基当たり約３０万円ほどだったのが、平成１９年の今では単価は２００万円以上、５００万円にも上るとの話で、今なら財政逼迫の本市も、その膨大な費用のために解体処理に着手できないのは理解できます。しかし、３０万円でできた平成１３年当時、なぜ他市のように解体処理に着手しなかったのか、残念でなりません。 念のため、県立高校の八千代高校に行ってみました。事務長の話では、「私どもは県立高校であるため、法改正の平成１３年度に県から指令が来て、一斉に処分がなされ、今、どこの県立高校にもない。」とのお話でした。 そこで、平成１３年度の法律強化時の本市教育委員会の対応と現在に至るまでの放置の過程を知りたいと思います。 １０、さきに述べましたように、この議場においても質問し、また、大和田の委員会へも何度も出向き、話をしてまいりました。この間の４年間で、担当部局としての対応はあったのだろうか。何かしていただいていたのなら、その対応をお教えください。 １１、来年度に向けて焼却炉の処分はするのでしょうか。また、何か他に施策を考えているのか、お教えください。私の調査中、２校で職員から聞きました。炉の灰を担当職員が持ち帰ったそうですが、何をする目的なのか、お教えください。 １２、多分、残留ダイオキシンの有無の試薬としてのサンプリング採取をしたものと推測しております。そうなら、１試験当たりの費用も知りたいと思います。私の調査でも、１試験当たり二、三十万円かかると認識しております。全部の学校を調査しただけで約１,０００万円、解体だと約９,０００万円から１億５,０００万円もの費用が見積もられます。 １３、県や他市の学校のように、平成１３年度中に解体処理しなかったことが悔やまれてなりません。しかし、過ぎたことは仕方ありません。今後のことです。さて、その経費は、さきに述べましたように膨大にかかります。私の個人的な考えですが、今、学校は、安全に経費をかけられる状況にありません。各学校の植栽の手入れ、雑草取り、ごみ処分、それこそ、チョークやボールペンや紙と、学校運営のための経費が全く足らず、校長、教職員たちが苦悩している状況を知っております。調査中、２校の事務員に、「私たちも経費がないので紙１枚とて無駄にせず、裏も使用しています。」とメモ用紙を見せられました。ここは、執行部や財務部と、この焼却炉解体処分については別予算としていただくように話し合うべきと私は思うが、そのような交渉を過去したことがあるかどうかをお教えください。学校は聖域であると私は考えております。私たちの宝である子供たちが教育を受ける場です。危なく、汚く、暗い学園ではいけません。必要な経費は、まずは学校からつけていきたいものと思っております。このことも、代表質問で、公明党の正田議員も同じように言っておられました。 また、学校管理者側においても、自分たちの責務を全うすべきと思っております。３３校中、多少なりの安全防護をしていたのは高津にある小学校１校のみです。ロープなりでさくをつくり、禁止等の張り紙をなし、安全を図っている学校は１校もありませんでした。こんな対策は、１校当たり二、三千円もあればできます。教育委員会と先生、地域の親たちとで、子供たちと学校の安全を見守り続けたいと強く希望して、私の１回目の質問を終わります。
○江端芙美江副議長 執行部の答弁を求めます。 豊田俊郎市長。 （豊田俊郎市長登壇）
◎豊田俊郎市長 菅野議員の地域活性化に関する御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 八千代台東地区におきまして、若者が中心となり、スポーツを通じて地域の活性化を図るためのイベントを初めて開催したということでございます。大変意義のある催しだったというふうに思っているところでございます。 今の話を聞きまして、私も３０年前、まだ若かりしころ、地域活性化のために何かできないかということで、各地域において、当時とすれば、そんな珍しいことではないんですけれども、盆踊り大会を行った記憶がございます。この盆踊り大会でございますけれども、今はどの自治会でも地区で行われておりますけれども、当時の盆踊りは、なかなか開催する上で場所とか経費、道具等もかかりますので、自治会単位でやるということはございませんでした。その中で、地域の若者、いわゆる昔で言えば青年団と言われる人たちが中心となって、この盆踊り大会を開いたことをよく覚えております。実は、そのときのメンバーが、議員もよく名前が出てきますので、この議場に大変多くいらっしゃいます。後ろから、田久保議員もそうでございますし、江野沢議員もそうでございますし、また、石井議員もそうでございますし、本当に各地区で盆踊り大会を開催した思いがございます。 さて、スポーツ選手によるイベントということでございましたけれども、今、議員の方から三谷ジムの方々が中心となって行われたということでございますけれども、折しも、先週の日曜日でございましたけれども、フルルガーデンにおきまして、これは交通安全関係で、いわゆる冬の交通安全キャンペーンを開催したわけでございますけれども、議員御指摘のように、一日署長ということで粟生隆寛選手が御案内のとおり、この選手は習志野高校の出身でございますけれども、練習の母体、練習のホームグラウンドは勤労青少年ホームでございまして、粟生選手のお父さんと三谷選手でございますけれども、友人だということで、この間、たまたま同じ会場でお会いをしたときに、三谷会長の方から八千代台地区でこういうイベントがあったと。自分としても大変感動したと。ぜひ続けていきたいというようなお話も伺ったわけでございますけれども、活力ある地域、これは、私が当初より標榜しております「元気の見えるまち」ということに施策的にもつながってくるものだろうというふうに思ってります。そういう意味合いからも、次代の子供たちのためにも、ぜひこういう事業に取り組んでいただき、地域の活性化につなげていただきたい。そのことをお願い申し上げたいというふうに思います。 他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○江端芙美江副議長 加藤雄一
産業活力部長。 （加藤雄一
産業活力部長登壇）
◎加藤雄一
産業活力部長 市制４０周年記念事業八千代市工業展に係る４点の御質問にお答えいたします。 初めに、八千代市工場協議会の概要でございますが、本協議会は、市内に工場及び事業所を有する者によって組織され、会員相互の親睦や企業基盤の強化と産業の振興を図り、本市の発展に寄与することを目的に、昭和４５年に設立されております。現在の協議会会員は、１４２社の企業によって組織されております。 次に、工業展開催に至る経緯と来場者数ですが、本市は、ことし、市制４０周年に当たる年として、さまざまな記念事業を展開しております。産業活力部では、産業に係る施策の実施機関であることから、市内の工場に着目し、市民と企業を結びつけるきっかけづくりの仕掛けといたしまして、八千代市工業展を去る１１月９日金曜日から１１日日曜日までの３日間にわたり、イオン八千代緑が丘ショッピングセンターにて開催いたしました。 先ほど、議員より御説明がありましたように、実施に当たりましては、八千代市、そして、八千代商工会議所、八千代市工場協議会の３者共催で、製造業２２７社に工業展開催の御案内をしたところ、２２の企業の参加を得まして、開催の運びとなったものであります。 なお、３日間で約２万７,０００人が来場されました。 次に、このたびの工業展を今後どう展開していくかということでございますが、参加した企業の方からは、この工業展が新たな企業交流の機会となった、また、市民からは、市内に身近な製品をつくっている企業があったことに驚いたなどの感想が寄せられ、企業、また市民にとっても有意義であったものと考えております。 今後の開催につきましては、時期や手法など、さまざまな角度から関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、アンケートの実施状況とその内容でございますが、今回のアンケートは、最終日の午後１時から実施いたし、２００名の方から回答をいただきました。その主な設問と回答ですが、まず、回答者の所在地につきましては、市内在住の方が約５０％、そして、市外が４０％、無回答が１０％でした。また、市内３つの工業団地を知っていたかの問いでは、全部知っていたと回答した方が全体の約２６％で４人に１人の割合であり、また、市内在住の方では、約３６％の方が全部知っていたと回答しているものの、大半の方は、本市に３つの工業団地があることを御存じなかったということになります。 次に、出展企業を何社知っていたかの問いでは、全く知らなかったが約１８％、１社から５社は知っていたが約６９％、６社から１０社は知っていたというのが約８％、全部知っていたという方は約４％でありました。 また、出展企業の製品を利用したことがあるかの問いでは約５８％が、また市内在住の方では約６３％の方が出展者の製品を利用したことがあると答えておりました。 今回のアンケート結果につきましては、工業展開催の状況とあわせ、関係者にもお知らせするとともに、このたびの工業展を一つの契機ととらえ、市と商工会議所並びに工場協議会の連携を図りながら市内企業のＰＲ活動などを通し、さらなる工業の発展と振興に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○江端芙美江副議長 豊田和明
農業委員会事務局長。 （豊田和明
農業委員会事務局長登壇）
◎豊田和明
農業委員会事務局長 私から、遊休農地の現状とその対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、遊休農地の現状についてお答えいたします。 御質問にもありましたように、農業経営者の高年齢化や後継者不足、そして、農産物価格の低迷などによって農業経営構造が脆弱化し、遊休農地が全国で３８万ヘクタールあり、年々増加しております。 このような状況から、国では、遊休農地対策を最優先の農政課題としてとらえ、骨太の方針２００７で全国的な取り組みを実施し、農業上、重要な地域を５年後に解消することといたしました。この一環として、この秋、遊休農地の詳細な実態を把握すべく、全国の市町村に調査を実施する旨、通知いたしました。 本市においても、国の調査に合わせて、去る１１月に現地調査を実施し、１筆ごとに、その実態を確認いたしました。その結果、八千代市の遊休農地の面積は、畑が１,２１７筆で７４ヘクタール、田が１,３２８筆で５９ヘクタールで、合計２,５４５筆で１３３ヘクタールに上っております。八千代市の農地面積１,３７０ヘクタールに対する割合は９.７％となっており、本市においても年々増加傾向にあるものと考えます。 次に、遊休農地対策についてお答えいたします。 国でも、先ほども申しました骨太の方針２００７の取り組みの中で、全国調査の結果を踏まえ、解消計画を策定し、計画・処方せんに応じた対策を実施していくこととしております。本市においても、国の方針に従って対策を講じてまいりたいと考えております。 主な対策を申し上げますと、１つ目は、農地は、本来、所有者自身が適正な管理をする義務があり、遊休農地は、所有者自身が耕作を再開することが最も望ましい形であります。したがいまして、まずは農業委員会の機関紙であります「農業委員会だより」によりまして遊休農地解消のＰＲをするとともに、実態調査の結果をもとに、所有者に作付するよう指導してまいりたいと考えております。 ２つ目の対策といたしまして、耕作したくてもできない人、また、農村に住み、農地は所有しているが、農業をしていない人もいます。このような方には、農地相談等を通じて、担い手等に農地の利用あっせんをしてまいりたいと考えております。 ３つ目の対策といたしまして、本市には、遊休農地の耕作を依頼する担い手が不足している現状にあります。御案内のとおり、現在、国では、農業構造改革の一環として強い農業づくりを進めております。強い農業づくりとは、零細な農業構造から、農業経営に意欲のある人、つまり、担い手を育成し、その担い手に農地を面的に集積し、経営規模を拡大することにより、安い外国産の農産物にも対抗できるような農業の基盤づくりをしようとするものでございます。 本市においても、国の、強い農業づくりの方針に基づき、担い手である認定農業者や農業法人等の掘り起こしや育成を進めておりますが、今後、さらに認定農業者や農業法人等をふやしてまいりたいと考えております。 しかしながら、担い手は、脆弱な農業構造からなかなかなり手がいないという現状があります。そこで、４つ目の対策といたしまして、遊休農地による雑草の繁茂や病害虫の発生などの悪影響を受けるのは同じ地域の農家であることから、地域の課題としてとらえ、地域の中で遊休農地を解消する方策や集落という集団で農業を営む集落営農の検討も進めてまいりたいと考えております。 ５つ目の対策といたしまして、市民農園等への活用を検討してまいりたいと考えております。市民農園とは、都市住民や農地を持たない方々がレクリエーションや自家用野菜の生産などを目的として、小面積の農地を利用して、野菜や草花を育てるための農園であります。遊休農地がスプロール化しているなどの問題もございますが、都市住民の農業に対する理解や農家との交流が深まり、一石二鳥の効果が期待できるものと考えております。 以上、遊休農地対策について申し上げましたが、遊休農地対策を地域の課題としてとらえ、本市の実情に合った対策を農政担当部門や関係機関と一致協力して実施し、遊休農地の発生防止と解消に努めてまいりたいと考えております。
○江端芙美江副議長 萩原康正教育長。 （萩原康正教育長登壇）
◎萩原康正教育長 学校安全についての質問にお答えいたします。 １点目の校内の安全管理者については、校長となっております。 ２点目の委員会と安全管理者との連携につきましては、校長会議などにより連携を図るとともに、安全管理者である校長から委員会への連絡・報告、それに対する委員会職員による現場等の確認などにより、連携をとっております。 ３点目の管理者と委員会での安全管理と連携において、認識の違いなどがあった場合には、校長会議等において再度、徹底を図っております。 ４点目の学校安全に関する要望の内容とその比率についてですが、学校からの要望は、児童・生徒の安全確保に必要な施設の補修・改修の要望で、今年度の要望の内容は、外壁の改修、危険遊具の撤去、フェンスの改修、非常階段の補修など多岐にわたっており、要望比率といたしましては、小学校で６割程度、中学校では４割程度となっております。 ５点目の委員会や管理者による学校内の安全点検につきましては、県から示されている安全管理の手引きに基づき、各学校にて定期的に点検を実施しております。また、委員会職員も必要に応じ、学校に出向き、点検を実施しております。 ６点目の点検結果をどのように処理をしているのかにつきましては、学校で対応できるものにつきましては学校で対応し、対応できないものは、委員会において対応するようにいたしておりますが、予算等の措置が必要なものについては、予算要求などに反映をさせております。 ７点目の校内の危険物として認識しているものは、議員御指摘の２種類で、焼却炉は２８校に、グラウンドローラーは２２校にございます。 ８点目の調査の回数ですが、焼却炉につきましては、一斉調査としては３回、グラウンドローラーにつきましては１回実施しております。その状況につきましては、把握をいたしております。 なお、一斉調査以外でも、学校に行ったとき、その都度、現場を確認するなどして、状況の確認をいたしております。 ９点目の法律強化時の対応につきましては、平成９年１０月の文部科学省からの通知を受け、各学校に対し、焼却炉の使用禁止と安全確保について、委員会より通知をいたしました。その後、焼却炉の撤去につきましては、限られた予算の中で、他に優先して実施しなければならないものが多く、撤去まで至らなかったのが実情でございます。 １０点目の担当部局の対応といたしましては、撤去に向け、撤去方法及び費用の検討とともに予算要求をいたしましたが、予算確保まで至っておりません。しかしながら、このままの状況をいつまでも続けるわけにはいかないということから、焼却炉にダイオキシンが残留していない場合には、処分費用が軽減できるのではということで、今年度、２校の焼却炉のサンプリング調査を実施することとし、現在、調査を進めているところでございます。 また、それとあわせ、環境担当部局と処理方法について協議をしているところでございます。 １１点目の平成２０年度に撤去をするのかにつきましては、現在、平成２０年度予算の編成を行っておりますので、その中ですべてを一気にということはできませんので、何校かでも撤去ができるよう、財政担当部局と協議してまいりたいと考えております。 また、焼却灰については、ダイオキシンの含有調査をするためのものでございます。 １２点目のサンプリングに要する費用は、１基当たり２４万９,９００円でございます。 最後の１３点目の財務部との協議につきましては、予算要求時のヒアリング時に説明をいたしておりますが、この件だけを別枠でというような要求はいたしておりません。 以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○江端芙美江副議長 菅野文男議員。 （菅野文男議員登壇）
◆菅野文男議員 ２回目の質問をします。 今の答弁の中に、焼却炉にダイオキシンが残留していない場合には、処分費用が軽減できるのではないかという答弁があったんですけれども、そして、かつ、２校でダイオキシンの残留を調査しているということで、１件当たり２４万何ぼかかるということでしたけれども、私の判断ができかねるところがありますので、その御答弁をお願いします。残留していない場合には、処分費用が軽減できるのではという思いということですけれども、この思いは、例えば、３３校中２校を調査して、サンプリング調査採取ですから、サンプリングとして２校が残留していなければ、残りの３１校はなしとして認定できて、簡易な三十数万円でできるのかという判断なのか。それとも、全学校の焼却灰を検して、約９００万円をかければ、もしも万一、全部がダイオキシンがなければ９００万円で済むぞと。それを５年なり、６年なりに分けていけば、何とか追いつくぞという考えなのか。そのどちらかということを御返答ください。
○江端芙美江副議長 萩原康正教育長。 （萩原康正教育長登壇）
◎萩原康正教育長 今回の調査におきましては、ダイオキシンが検出されなかった場合でも、サンプリング調査はすべて実施する方向で考えております。 なお、サンプリング調査でダイオキシンが検出された場合には、当然、法で示された処理方法で実施しなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○江端芙美江副議長 菅野文男議員。 （菅野文男議員登壇）
◆菅野文男議員 ありがとうございます。とにかく、全部の焼却炉を検査しなければ事が進みませんので、まず検査をしていただいて、そして、先ほど写真で示したように、現在、崩れかかっていて危ないところが７校ばかりありますので、先行的にその学校をやっていただいて、先ほど言いましたけれども、更新したばかりなのに使えない学校もありますから、それは、安全対策を施しておけば、１０年ぐらいは時間を稼げると思いますので、そのようにやってみてください。 ３回目は要望ということで、何点かします。 豊田市長、ありがとうございます。先ほど言いましたけれども、我々も３０年前は若かった。同じぐらいの年だった。今、３０代、社会に、経済に、生活に、地域に、捨てたものではないですね。きっと２０年先は、彼らがこのまちのリーダーシップをもって、このまちの発展を支えてくれると思います。スポーツマンはいいですね。 それから、産業活力部、質問でも何でもないです。褒めるというのもおかしいですけれども、１２月７日、これは新聞の切り抜きですけれども、産業活力部は元気があるんですね。また新しいことをやり始めようとしています。元旦と１、２月の毎週日曜日の朝、市役所庁舎の屋上を市民に開放すると。空気が澄んだ朝には、富士山や筑波山がよく見えるということで、ちょっと視点の変わった新しいことをしていただくようで、元気があっていいかと思います。ありがとうございます。 クレームではないですけれども、先ほど、学校も自分の学校は自分でできる範囲のことをやってくれよと。金のかからないことは、知恵と汗をかけと言ったんですけれども、同じ１２月７日、この新聞記事にありますけれども、授業中、子供の方に、のこぎりで木を切った。それが飛んで大けがをさせてしまった。やはり、ちょっと学校自体も困難な状況にあるのかもしれませんけれども、危険の方に対しての緩みがあるかなと。この事故を契機に引き締めて、金がかかるところは執行部に任せて、金のかからないところ、知恵、汗、努力でカバーリングできるところは、先生方、ぜひしてください。お願いします。 市長、きょう、実は、時間があるのでちょっとだけ。こういうものを用意したんです。これは、皆さん御存じのジョン・Ｆ・ケネディ、アメリカの英雄の大統領が就任演説で言って、皆さん御存じだと思うんですけれども、その中で、今回、私、ぜひ言いたかったのは、時間がありますので、早速言わせていただきますけれども、市長も同感と思っていただけると思います。青年たちにケネディはこう言ったんです。「我が同胞のアメリカ人よ、あなたの国家があなたのために何をしてくれるのかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか。」つまり、先ほどから市長を褒めていますけれども、市長ではなしに、我々の若い青年たちが自分たちで八千代市に何ができるかと動き始めてきてくれたということ。この議会も、新しい同年輩の議員の方がいますから、皆さん、ぜひ、若者たちに負けずに、このまち、この市を盛り上げてください。お願いします。
○江端芙美江副議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。 次に、木下映実議員。 （木下映実議員登壇、拍手）
◆木下映実議員 公明党の木下映実でございます。 通告に従い、質問をいたします。 私からは、健康・福祉、環境、生涯学習の３点についてお伺いいたします。 健康・福祉の１点目は、がん対策についてであります。 今、がんは、１９８０年以降、日本人の死亡原因の第１位を占め、年間３３万人以上の人が亡くなっています。生涯に、男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんにかかると推計されており、近い将来には、２人に１人ががんで亡くなることも予想されています。まさに国民病です。これほど高い確率で発症する病気はほかにありません。今は元気でも、将来はがんになる可能性があることを考え、早目に対策を立てておくことが必要です。 我が国も、がん医療の法律、がん対策基本法が昨年６月に成立し、ことしの４月から施行されています。また、がん対策に関する
世論調査で、がん検診について９割以上が重要と思うと答える一方で、検診を一度も受けたことがない人が５割を超すことがわかり、厚生労働省としても、検診による早期発見の必要性について、まだまだ周知が足りないと分析しております。 そこで、本市においては、がん対策基本法の施行を受けてどう取り組んでいるのか。また、がん検診の受診状況についてお聞かせください。 ２点目は、認知症対策についてであります。 尊厳を持って最後まで自分らしくありたい。だれもが持つそうした願望に対して、深刻な問題として立ちはだかるのが認知症です。認知症は、だれにでも起こり得る脳の病気に起因する症状で、８０歳以上の人では４人に１人が認知症であるとされています。現在、認知症の人は全国で約１７０万人おり、その半数は在宅とのことです。今後２０年で認知症の人は倍増すると予想され、超高齢社会を迎えようとしている日本にとって、がん対策と同じく、最重要課題の一つと言えます。そうしたことから、本人や家族を支えていくための取り組みが重要になりますが、本市として、現在実施している具体的な施策をお聞かせください。 ３点目は、高齢者、障がい者に優しい交通環境の整備についてであります。 「ぐるっと号」のあり方については、引き続き検討をいただいているところですが、前回、私の質問以降、新たな検討材料があったか。アンケート調査の結果、一番多かった声は何か。また、高齢者、障害者に配慮できたかについてお聞かせください。 環境の１点目は、ごみ最終処分への取り組みについてであります。 大量生産、大量消費、大量廃棄の無駄社会を転換させ、ごみゼロ社会の構築を目指す循環型社会形成推進基本法が成立し、同法のもと、家電や自動車、包装容器、建設、食品など、各種リサイクル関連法のほか、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法、改正浄化槽法などが整備され、日本も本格的なリサイクル社会をスタートさせました。その結果、埋め立てなど最終処分される量が減り続ける一方、再資源化され、商品に生まれ変わる量もふえ続け、ひいては、最終処分場の延命につながっています。 本市においても最終処分に関する施策が実施されていますが、その中の溶融スラグの資源化と焼却灰のエコセメント化について内容をお聞かせください。 ２点目は、ヒートアイランド対策と緑化推進についてであります。 不都合な真実とも言われる地球温暖化問題、特に首都圏などの都市部で深刻なヒートアイランド現象に対し、公明党は早くから同現象の研究、調査、分析の推進、屋上壁面緑化の普及、緑地保護のための税軽減措置などを主張してきました。温暖化対策に関しては地球的規模であることから、それほど深刻になるような対象地域でないということだけで、何もしないということがあってはなりません。温暖化対策にかかわる一員として、本市におけるヒートアイランド現象に対する考え方と取り組みについてお聞かせください。 また、その具体策の一つとして、緑化運動が取り上げられます。本市においては、緑の都市宣言をし、緑化に関するさまざまな施策を行っていますが、その推進母体である花と緑の基金の取り組みは重要であると考えます。現在の活動内容及びその成果と課題についてお聞かせください。 最後は、情報汚染社会から子供を守る取り組みについてであります。 毎年、子供の暴力行為やいじめなどの実態について、各教育委員会などからの報告をもとに集計している問題行動調査では、学校でのいじめが２００６年度は前年の６倍以上にふえたほか、学校裏サイトの使用など、初めてネットいじめの件数も報告されました。児童・生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板、学校裏サイト、２００６年度のネットいじめは約５,０００件に上り、本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がっている実態が浮き彫りになっています。本市において、子供の携帯電話利用によるトラブルを把握されているでしょうか。あれば、どのような事例があるか、お聞かせください。 また、せんだって行われた児童・生徒、保護者、教師の３者を対象にした情報リテラシーに関する調査の結果から、どのようなことが見えてきたのか、その結果と考察。あわせて、今、学校で行われている情報教育計画が現場でどう反映されているのか、その取り組みと成果をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○江端芙美江副議長 執行部の答弁を求めます。 豊田俊郎市長。 （豊田俊郎市長登壇）
◎豊田俊郎市長 私から、木下議員の健康・福祉の御質問のうち、がん対策基本法の制定を受けて、どのように取り組んでいるのかということについてお答えいたします。 がん対策基本法が本年４月から施行され、同法の基本的な施策の柱の一つとして、がんの予防及び早期発見の推進が掲げられておりますが、本市では、従前より、国のがん検診実施のための指針に基づき、がん検診を行い、早期発見に努めてまいりました。 実施方法といたしましては、医療機関で受診する個別検診と保健センターで実施する集団検診、いずれかを選択し、受診することができます。がん検診を充実するため、平成１６年度には、マンモグラフィー検診を集団検診で実施し、平成１７年度には、前立腺がん検診を導入、さらに、平成１８年度からは、医師会の協力のもと、マンモグラフィー検診を個別検診として実施いたしております。特にマンモグラフィー検診は、より専門的な技術を要することから、実施できる医療機関が市内５カ所に限られており、今後、受診者増に対応するため、医師会の協力を得ながら実施医療機関の増に努めてまいりたいと考えております。 なお、平成１９年度からは、東京女子医科大学八千代医療センターにおきましても、各種がん検診の精密検査を実施しております。市民の利便性の充実が一層図られたところでございます。 また、平成２０年度からは、健康管理システムを導入することによりまして、精密検査の未受診者への受診勧奨など、速やかに対応することができるなど、さらに市民の健康づくりが推進されるものと考えております。 他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○江端芙美江副議長 鎌田清
健康福祉部長。 （鎌田 清
健康福祉部長登壇）
◎鎌田清
健康福祉部長 私から、健康・福祉の御質問のうち、市長が答弁申し上げた以外のがん対策についてお答えいたします。 がん検診の現状につきましては、平成１８年度の実績で申しますと、受診券の年度当初の発送数といたしましては、子宮がん検診が３万３,６２３人、乳がん検診が５万８,０４９人、胃がん、大腸がん、肺がん検診はそれぞれ７万１,６２７人となっております。 がん検診の受診者数は延べ７万３６４人が受診し、そのうち、がんの発見者数は１０１人となっており、その割合は０.１４％となっております。受診者数とがんの発見数の内訳といたしましては、それぞれ子宮がん検診では４,８０５人が受診し、発見数が１人、乳がん検診では７,５７１人が受診し、発見数１０人、胃がん検診では１万４,４２４人が受診し、発見数３０人、大腸がん検診では１万６,２７４人が受診し、発見数２８人、肺がん検診では２万６６３人が受診し、発見数１９人、前立腺がん検診では６,６２７人が受診し、発見数１３人となっております。いずれのがん検診においても、前年度と比較して受診者数は増加傾向であり、特に、がんの発見数は胃がん検診と肺がん検診において増加傾向にあります。 次に、認知症の高齢者に対し、現在、実施している具体的な施策についてお答えいたします。 まず、認知症の特性として、徘徊という問題があります。本人の安全と家族の安心を確保するという観点から、市では、徘徊する心配のある高齢者が位置探索機器を携帯し、自分の居場所がわからなくなったり、行方不明となった場合、家族が位置を確認できるはいかい高齢者家族支援サービスを実施しています。 さらに、徘徊により行方不明となった高齢者を警察署や関係協力８０団体と連絡をとり、早期発見を促すネットワークと防災無線を利用したＳＯＳネットワーク事業を実施しております。 また、判断能力が十分でないために、適切なサービスを受けられない認知症の高齢者に対しましては、自立した生活が送れるように、地域福祉権利擁護制度の利用や、成年後見人を定め、財産管理から契約行為の締結までの法律行為を行うために成年後見制度の支援を行っております。 なお、重度の認知症高齢者を自宅にて介護している家族に対しましては、その世帯の負担を軽減するとともに、重度認知症高齢者の福祉増進を図るため、手当の支給を行っております。 次に、認知症予防の取り組みについてお答えいたします。 中高年の健康づくりの普及啓発を目的に健康教育事業を実施しておりますが、その一環として、認知症予防のためにも生活習慣を見直すことが重要であるなど、情報提供を行っており、認知症をテーマとした講座を平成１８年度では１４回実施し、延べ３３５人の参加を得、平成１９年度は４月から１０月までの１２回実施し、延べ１９９人の参加を得ております。 また、地域住民同士が認知症予防に取り組む活動を推進するため、平成１８年度より市内１地区をモデルとして、毎月１回の教室を実施しております。今年度は、高津地区のサークルを対象に７回開催し、毎回１５人程度の参加を得ております。この教室では、厚生労働省から示されている認知症予防・支援マニュアルを参考に、認知症の予防や早期発見について、地域や人とのつながりが大切であることの再確認や、認知症予防のために参加者自身ができることについての意見交換、実践などを実施しているところでございます。 なお、認知症に特化した講座ではありませんが、運動習慣の促進が認知症や転倒等の予防に有効とされていることから、やちよ元気体操というオリジナル体操のビデオやＤＶＤをつくり、長寿会や社会福祉協議会の支会などに配布し、周知を図っております。 いずれにいたしましても、高齢者が楽しく生きがいを持って住みなれた地域で生活が送れるよう、地域の関係団体等との連携を進めながら、今後とも、高齢者が楽しく参加できる認知症を含めた健康づくり事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○江端芙美江副議長
鈴木賢治安全環境部長。 （
鈴木賢治安全環境部長登壇）
◎
鈴木賢治安全環境部長 私から、環境に係る幾つかの御質問にお答えいたします。 初めに、ごみ最終処分への取り組みについてお答えを申し上げます。 最終処分に関する施策といたしましては、溶融スラグの資源化と焼却灰のエコセメント化であり、現在、実施しているところでございます。 御案内のとおり、溶融スラグとは、廃棄物を焼却した後に残る灰を約１,３５０度Ｃの高温で溶かして生成されるガラス状の物質を溶融スラグと呼んでおります。この溶融スラグを使用する場合は、有害な物質が溶け出さないか等の試験を行い、その基準に適合したものを使用することとなります。また、試験以外にも、鉄などの異物を除去し、スラグの大きさなどを整えてからの使用となります。 また、次に、焼却灰のエコセメント化についてでございますが、エコロジーとセメントの合成語で、市町村の焼却炉あるいは民間の産業廃棄物の焼却炉から排出される焼却灰をセメントの原料の石灰石に混ぜて製造される新しいセメントをいうものでございます。 次に、ヒートアイランド現象に対する考え方と取り組みについて、お答えを申し上げます。 ヒートアイランド現象は、都市部の気温が郊外部に比べて高くなる現象で、近年、大都市において顕著に見られる環境問題でございます。その主な原因は、都市部では、コンクリート構造物や道路の舗装面が増加する一方、緑地や水面が減少し、地表面が高温の熱を蓄えやすくなり、また、逃げにくくなるという現象が生じ、その結果、熱帯夜が増加するなど、夏の生活環境の快適性を損なうだけでなく、光化学スモッグの生成、熱中症やストレスの増加など、人々への健康被害や冬場の最低気温の上昇等、大気汚染を助長し、動植物などの生態系への影響を及ぼすことも懸念されているところでございます。 本市は、市街化の進んでいる都市部と緑の多い農村部で、経年的な年平均気温の観測を実施していないため、ヒートアイランド現象が生じているかどうかは確認されておりませんが、一般論として申し上げますと、駅周辺の
中高層建築物等が多い地域では、郊外部と比較いたしまして緑や水面の熱吸収が少なく、地域全体が高温化しているものと考えております。 したがいまして、今後の対策といたしましては、まず、地表面の温度を冷やすこと、緑をふやすこと、排気熱を抑制することであり、これらは、都市部に生活するすべての人々に係る問題であり、市民の皆様や事業者、そして、行政がそれぞれの立場から取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、地表面の改良の代表的なものといたしまして、屋上緑化・壁面緑化の推進、排熱の代表的ものといたしまして、家庭・職場でのエアコン等の使用を抑制し、排熱とＣＯ２を削減する省エネ行動の実践等、多くのメニューがありますが、これらを総合的に啓発し、実践していくことが必要であると認識しております。
○江端芙美江副議長 高石正彦
都市整備部長。 （高石正彦
都市整備部長登壇）
◎高石正彦
都市整備部長 私から、１点目の健康・福祉にかかわる御質問のうち、高齢者、障がい者に優しい交通環境の整備と、２点目の緑化推進についての御質問にお答えいたします。 初めに、公共施設循環バスのあり方の検討について申し上げます。 あり方の検討に当たりましては、利用者の要望などを考慮しつつ、現在の運行形態での問題や課題を踏まえながら、市の現状と地域の実情に合った新たなバス対策の方針を作成、決定したいと考えております。 現在、「ぐるっと号」の利用実態と利用者などの声を把握するため、６月中旬から８月末にかけて実施いたしましたアンケート調査の結果の分析を進めているところであり、現段階では具体的な方向性までは出ておりませんけれども、「ぐるっと号」の利用者を対象とした、「ぐるっと号」に望むことは何ですかという質問では、運行便数をふやしてほしいという選択肢を選んだ人が７９.１％と最も多く、続いて、土曜日、日曜日に運行してほしいが５６％、鉄道駅に乗り入れてほしいが２９.２％であり、運行便数の増便を望む声が強い結果となっております。 この調査に御協力いただいた２７７人の利用者のうち、６０歳から６９歳が３２.５％、７０歳以上が３７.９％であり、全体の約７割が高齢者層という結果から、今後の具体的な検討に当たりましては、交通弱者である高齢者に十分配慮したバス対策を研究してまいります。 なお、障害者への対応についてでございますが、特に車いす利用者の利用実績を見ますと、平成１４年度から１８年度までの５年間で、延べ３５人、年平均で７人となっております。これは、車いす利用者が安全に利用できる停留所が３分の１程度と限られていることや、使用車両がワンステップバスということも影響しているものと思われますが、いわゆる移動困難者につきましては、福祉車両やセダン型車両を使用した福祉有償運送が重要な役割を果たすことから、コミュニティーバス以外の移動手段を含めた幅広い検討が必要になると考えております。 次に、環境のヒートアイランド対策と緑化推進についての御質問のうち、花と緑の基金についての御質問にお答えいたします。 緑の都市宣言に合わせて、昭和６２年度に設立した八千代花と緑の基金は、平成１８年４月１日に旧八千代市衛生公社を統合して、財団法人八千代市環境緑化公社となりましたが、基金の活動内容は、これまでと同様に、市民の協力を得て、民有地の樹木等の植栽に対する助成事業や緑の保全及び緑化に関する普及啓発事業が主要な活動内容となっております。 主な事業などを申し上げますと、以前から行っておりました新川千本桜事業、市内フラワーポット設置事業、緑化講習会の開催、緑化行事の実施、各種行事の参加時に募金活動等の推進、緑の羽根募金活動、門松カードの配布、そして公社設立後に、汚泥等の堆肥化の調査研究とバラ花壇を含む都市公園の管理等を事業に加えて実施をいたしております。 次に、成果についてでございますが、八千代花と緑の基金は、設立から２０年が経過しておりますが、２０年間の成果を数字であらわすことは困難でございますけれども、市内各自治会等への花苗配布、生け垣設置助成などによる民有地の緑化や緑の保全及び緑化に関する普及啓発事業により、市民の緑化意識の高揚が図られたものと考えております。 また、課題といたしましては、市からの拠出金と市民からの寄附金を基金として積み立て、その利子で事業を行う基金の仕組みが、近年の低金利のもとで事業の実施に影響しているということが課題でございます。 以上でございます。
○江端芙美江副議長 萩原康正教育長。 （萩原康正教育長登壇）
◎萩原康正教育長 情報汚染社会から子供を守る取り組みについてでございますが、初めに、子供の携帯電話利用によるトラブルを市として把握しているか。しているならば、どのような事例があるのかについてお答えいたします。 教育委員会といたしまして、子供の携帯電話利用によるトラブルを把握しているかということですが、教育センターや市教育研究会の生徒指導部会などの報告により把握をいたしております。 携帯電話によるトラブルは、主に中学校において、メールなどでの友人関係の悪化、掲示板への誹謗中傷の書き込み、学校への持ち込みなどの問題が起こっております。 次に、前回回答のあった調査研究の結果から、どのようなことが見えてきたのかについてお答えいたします。 調査テーマを「子どもと情報－その光と影－」といたしまして、本年６月から７月にかけて、抽出で小学生、中学生、保護者と教職員の総数３,３２３名を対象とした子供の情報通信機器利用に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果は、まだ分析途中でありますが、現時点で見えてきた概要は次のとおりです。 １つ、携帯電話の所持率は、学年が上がるにつれて増加し、中学生においては、所持率が５割から６割になっていること。また、１日の利用時間は、小学生の８割は３０分より短く、中学生においては、２時間以上という生徒の割合がわずかにふえております。 ２つ、携帯電話をどんなときに使うのかという問いには、小学生が家族への電話やメールが多いのに、中学生では友達へのメールが多くなっております。 ３つ、各家庭でのパソコンの所有率は８割を超えていること。また、１日にどのくらいパソコンを使うかでは、学年が上がるにつれて利用時間もふえていますが、どの学年も１日１時間以下の利用時間となっています。 ４つ、パソコンはどの学年もインターネットによる情報収集についての利用が多く、メールや掲示板の書き込み、チャットなども中学生になると利用が多くなります。 ５つ、家庭では、携帯電話の利用に対してどのように関与していますかの問いに対しては、どの学年でも使い方について把握するようにしているという保護者の割合が一番高くなっております。携帯電話の危険性について話をする家庭は、学年が上がるにつれて急増しております。 次に、情報教育計画に沿って、各校で取り組んでいるのか。どのような取り組みがあり、その成果は何かについてお答えいたします。 昨年度、情報モラルを年間計画に位置づけて、情報教育計画を各学校で作成いたしました。ことしは、それに基づき、取り組んでいるところでございます。 また、外部講師を招き、保護者と生徒に対して情報モラルやサイバー犯罪についてチェーンメール、誹謗中傷等の事例を取り上げた講演会などを実施している学校もございます。 このような指導から、教師と子供、さらに保護者がモラルを高めるとともに、情報を利用した犯罪についての知識を持ち、正しく認識するようになることが成果の一つだと考えております。
○江端芙美江副議長 木下映実議員。 （木下映実議員登壇）
◆木下映実議員 ありがとうございました。２回目の質問をいたします。 今お聞きしますと、がんの発見数は、胃がん検診と肺がん検診において増加傾向にあるということから、ある程度、受診率が向上しているのではないかと見てとることができます。 千葉市で、先月３０日に開かれたがん征圧県民大会で、７０歳代の女性がこう言っております。「検診で乳がんが見つかったとき、どうして私がと思うと涙がとまりませんでした。でも、検診を受けなかったら、今ここにいなかったかもしれません。」と体験を語っております。がんは、ある程度、進行するまでほとんど自覚症状が出てきません。予防対策としての基本は、受診を習慣づけることです。そこで、本市における受診率向上のための取り組みをお聞かせください。 認知症対策においては、認知症の人や家族を地域社会で支えていこうと、厚生労働省が２００５年度から認知症を知り地域をつくる１０カ年キャンペーンを実施しています。その一環として、認知症サポーター１００万人キャラバン事業を展開しております。認知症について正しく理解して、本人や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを２００９年度までに１００万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手でつくろうという取り組みです。 こうした中で、千葉市では、サポーターを７,０００人目標とし、２００６年度から実施した３１回の講座で１,３３９人が認定されているとのことです。さらに、先月は、高校生を対象にサポーター養成講座を開催しており、これからも市内の高校、中学にも働きかけをしていくとのことです。 本市においても、サポーターの養成と同時に、健康教育の中で認知症を知るための講座などを取り入れていくべきであると思いますが、考えをお聞かせください。 次に、循環バスの取り組みにおいて、袖ケ浦市では、自動車教習所と市が協定を結んで、教習所の送迎バスを利用した高齢者の移送サービスを行っております。本市にも自動車教習所があります。さらにゴルフ場もあり、それぞれのゴルフ場でクラブバスが運行されています。この空き座席を必要とする人のために利用できれば、どれほど喜ばれることでしょうか。そのほか、工業地帯の企業バス、病院の送迎バスなどの利用は考えられないでしょうか。また、土・日の運行を希望する声も多くあります。「ぐるっと号」との連携も考え、交通弱者へ配慮した対策をとるべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ごみの最終処分への取り組みですが、以前、公明党は、溶融スラグを道路舗装の路盤材などに活用していくべきであると提案しておりますが、その後の取り組み、あわせて、応用範囲の広いエコセメントを積極的に活用していくべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 情報汚染にさらされる子供たち、近年のいじめは陰湿化しています。相手を選ばない、ネット上で一方的に行われる上、対策が難しい。また、ゲーム感覚で快楽主義的などの傾向が指摘されています。さらに、ネット上の掲示板は匿名で書き込めることから、ごく一部の子供が書き込んでいるのではなく、だれでも加害者になる可能性もはらんでいます。だれがいじめられているのか、だれがいじめているのか、周囲からはわかりにくいのです。こうした環境の中で子供たちを守り、安全で楽しいネット社会をつくるには、徹底した規制と学校、家庭、地域における人間関係が大切であるということを教えています。教育現場における現在の取り組みをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○江端芙美江副議長 鎌田清
健康福祉部長。 （鎌田 清
健康福祉部長登壇）
◎鎌田清
健康福祉部長 ２回目の御質問にお答えいたします。 初めに、がん検診の受診率向上のための取り組みについてでございますが、昨年度までは、世帯ごとに受診券を発送いたしておりましたが、今年度から検診対象となる個人あてに変更して発送し、受診への勧奨など、さらなる周知を図ったところでございます。また、４０歳以上の会社等に勤務されている方へも、はがきにて周知を行い、がん検診の機会がない方々に対し、受診券の発送を行っております。そのほか、市の広報やホームページに掲載し、がん検診の周知を行っているところでありますが、今後とも、さらに受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、認知症サポーター制度についてでございますが、このサポーターは、特別に専門的な知識を必要とするものではなく、地域で暮らす認知症の方々やその家族を見守る応援者としての位置づけでありまして、一定の講習を受けることによって、認定証が交付され、サポーターが居住する地域で、かつ自分のできる範囲で活動するといったボランティア的性格の強い制度でございます。 また、このサポーターを養成する指導者として、キャラバンメイトの講師養成講座を県で実施しており、千葉県での養成状況では、９月末日で養成指導者は約６００人、サポーターが約１万４,０００人に至っております。 本市における養成状況でございますが、受講人員に制限がありまして、７名にとどまっている現況でございまして、所属はいずれも特別養護老人ホーム等の指導員でございます。このキャラバンメイト養成に当たりましては、行政職においても積極的に受講すべきとの判断から、健康教育との関連、地域福祉の位置づけなど課題もございますが、第４期介護保険事業計画及び第５次老人保健福祉計画策定の事務作業の中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○江端芙美江副議長
鈴木賢治安全環境部長。 （
鈴木賢治安全環境部長登壇）
◎
鈴木賢治安全環境部長 私から、環境についての２回目の御質問にお答えいたします。 初めに、平成１４年９月以降の溶融スラグの状況と活用についてでございますが、本市の溶融スラグは、そのままの状態での利用はできませんことから、溶融スラグを利用するための、スラグの大きさを調整する設備や鉄などの異物を除去する設備、また、スラグの貯留施設などが必要となることから、外部委託による埋め立て処分を継続して行っているところでございます。 また、溶融スラグが平成１８年７月２０日にＪＩＳ化されましたことから、溶融スラグを製造する施設側での基準が定められました。このことによりまして、溶融スラグを使う側にも安全に使っていただけるようになりますことから、使用実例がふえてくるものと考えております。 次に、エコセメントの本市の使用実例についてでございますが、本市の焼却炉から発生する焼却灰のうち、排ガス中にまざっている灰を飛灰と呼んでいますが、この飛灰をそのまま埋め立てると飛散するおそれがありますことから、この飛灰にセメントをまぜて固めており、このセメントにエコセメントを使用しているところでございます。 また、平成１４年７月に、エコセメントがＪＩＳ化されたことにより、使用者側からは、より安心感が生じ、用途が広がるものと考えております。 今後といたしましては、議員御指摘のように、道路の路盤材、コンクリート用骨材、アスファルト混合物用骨材、コンクリート２次製品などに使用される見込みがあります。 以上でございます。
○江端芙美江副議長 高石正彦
都市整備部長。 （高石正彦
都市整備部長登壇）
◎高石正彦
都市整備部長 公共施設循環バス「ぐるっと号」のあり方の検討についての２回目の御質問にお答えいたします。 あり方の検討に当たり、自動車教習所や病院など、民間の送迎車の活用も検討すべきではないかという御質問でございますが、「ぐるっと号」の今後のあり方の検討に当たりましては、財政負担の軽減を基本姿勢の一つといたしております。 したがいまして、この課題を解決するため、路線バスの運行体系の見直しとの組み合わせを視野に入れた合理的かつ効率的な運行コースの設定と絡めて、議員御指摘の民間の送迎車の活用についても検討すべき方策の一つであると考えております。 以上でございます。
○江端芙美江副議長 萩原康正教育長。 （萩原康正教育長登壇）
◎萩原康正教育長 ２回目の質問にお答えいたします。 携帯電話利用を徹底的に規制する方法として、業者、親への対応はについてですが、携帯電話各社が行っている有害サイトに接続できなくするフィルタリングサービスを契約時に申し込むよう、保護者の啓発に努めているところでございます。 次に、学校、家庭、地域がどう連携して解決していくかに対してですが、先ほどの調査研究の結果を見ますと、保護者の携帯電話などの利用に対する危機意識は高いものがございます。また、学校において、保護者や地域が参加できる集会の中で、サイバー犯罪などの問題を取り上げた集会を実施するなど、情報を発信することで連携を図り、高度情報社会の陰の部分に対する対応をしているところです。 教育委員会といたしましても、情報提供などを積極的に行い、学校の活動を支援していけるように努力しているところでございますので、御理解をお願いいたします。
○江端芙美江副議長 木下映実議員。 （木下映実議員登壇）
◆木下映実議員 ３回目は提案といたします。 がん対策の大切なことの一つに、健康なときからがんについての勉強をしておくことが挙げられます。がんの手術の名医が週刊誌などに発表されると、日本のがん医療はすごく進んでいるように思いがちですが、反面、がんに対するイメージがマイナスの部分だけ強調されることが多く、なるべくがんのことは話題にしたくないという雰囲気があります。 しかし、がんは、しっかりした情報、知識を得て、的確に対応していけば十分に治っていく可能性も高いのです。本市においても、健康教育の中でがんについての勉強を積極的に取り入れていくべきであると考えます。そうすることで、受診率の向上にも連動していくのではないでしょうか。 また、認知症対策について、認知症によって本人と周囲との人々との関係が損なわれ、家族も疲れ切り、共倒れになってしまうことも少なくありません。しかし、周囲の理解と気遣いがあれば、それらを軽減でき、少しでも穏やかな生活を送ることができます。 サポーターは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、本人や家族に対して温かい目で見守ることが第一です。何か特別なことをやる人ではありません。認知症の人や家族への応援者なのです。 先ほど答弁されましたが、受講人員に制限があって、キャラバンメイトの養成に時間がかかるのであれば、現在７名のメイトの方に講師になってもらい、そこからサポーターづくりを始めていったらどうでしょうか。 同時に、職員及び市民のサポーターの目標を決めて、全市的に取り組んでいかれることを提案いたします。 情報汚染社会から子供を守ることについて、もう一歩掘り下げて考えてみますと、大きな問題点は、その多くが携帯電話からしかアクセスができない点です。また、学校名で検索しても、パスワードを入力しないと閲覧、書き込みができないサイトもあるなど複雑化しています。大人の目の届かないところで不特定多数による個人攻撃が行われているかもしれません。未然防止には大人の取り組みも重要ですし、子供自身の意識の持ち方も重要になります。 子供のインターネット利用の問題に早くから取り組んできた群馬大学大学院教授の下田先生は、その話の中で、携帯電話のトラブルに遭遇した子供の親は、決まって、こんなことができるなんて知らなかったと言う。しかし、携帯を甘く見てはいけない。もはや、電話の形をしたコンピューターです。親自身が携帯にはどんな機能があり、何ができるのかを理解する必要がある。子供の携帯利用の問題は、健全育成の脅威になっている待ったなしの問題と警鐘を鳴らし、ネットの特性を理解する親を育てることが大事だと言っております。 先ほど、調査の結果において、保護者の携帯利用に対する危機意識は高いとありましたが、では、具体的にどう対応していけばいいのかとなると、戸惑ってしまうのが現実ではないでしょうか。講演会などの実施とありましたが、充実した取り組みをぜひ推進していただきますようお願いいたします。 また、岐阜県のある中学校では、生徒たちがみずから問題意識を持ち、ネット憲法なるものをつくり上げました。学校のネットワークシステムを利用する中で、それらの使い方に疑問を持った２年４組の生徒がネットワークの使われ方について調査に乗り出しました。その結果、さまざまな問題が起きる原因を考えたとき、共通していることに、自分勝手な気持ちがあることやネットワークの向こう側の相手を大切にしない気持ちがあることに気づいたということです。 このように、生徒みずからが問題意識を持つことが、ひいては、情報を批判的に読み解き、必要な情報を引き出し、適切に活用できる本当の情報リテラシー教育を行うことになると考えます。そうした一歩踏み込んだ取り組みもぜひ考えていただきたいと思います。さまざまな情報が飛び交うネット社会の中で子供たちを守り、子供たちが自分らしく学び、過ごすことができる教育現場を築いていってあげたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○江端芙美江副議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後２時４４分休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２９分開議
○
横山博美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 林利彦議員。 （林 利彦議員登壇、拍手）
◆林利彦議員 一般質問を行います。 私の今回の質問はまちづくりで、広域公園について、そして、道路問題、環境問題については新川の水質について、また、不法投棄について質問をさせていただきます。 まず、広域公園についてですが、この広域公園については何度も質問させていただいております。当初は、県立中央図書館建設の基本計画、施設規模についてとか、そういうことを尋ねましたが、その後、図書館建設は幻に近い状態になってきております。その後、有効利用すべきと思い、いろいろお願いをしてきましたので、また、改めてお聞かせ願いたいと思います。 広域公園用地が、最近、また埋め立てが行われました。今回の埋め立て面積等々を含め、今後、どのような暫定利用等をしようとしているのか。また、買収が始まったころの土地の単価と現在の坪単価では大分開きがあるのではないかと思います。今後、未買収地を買収するについては、今までのような買収には応じていただけないのではないかと私自身、疑念を持っております。そういうことを含め、現在までの用地買収の進捗状況と埋め立て等について、何点か質問させていただきます。 まず、第１点目、買収率については、ことしの３月議会でも斜面樹林部分以外の平たんな土地はほとんど買収が終わったと答弁をいただいておりますが、その後、買収ができた土地はあるのか、まずお伺いいたします。 ２点目、昨年、平成１８年に辺田前土地区画整理組合から約１万８,０００立方メートルの土砂を提供していただき、また、今年度、最近、広域公園用地へ同じく辺田前土地区画整理組合から土砂の提供を受けたと思いますが、どのくらいの土砂量か、そして、土砂の提供を受け、埋め立てした場所の今後の利用をどう考えているのかを伺います。 次に３点目、利用状況について、平成１５年４月から、多目的運動広場として、少年野球、少年ソフトボール、少年サッカー、グラウンドゴルフなどに開放していると答弁をいただいております。種目についてはいいのですが、平成１８年の利用状況ということで、平成１８年１月末現在で３２６件、１万１２０人の利用者があったそうです。その後、先ほども言いましたが、約１万８,０００立方メートルの土砂の提供を受けておりますが、その埋め立ての土地利用はされているのか、お伺いいたします。 ４点目について、萱田側の土地利用について、現在、私から見た目では、何も利用されていないようですが、平たんな土地についてはほとんど買収済みと聞いております。萱田側は、見た目では何も利用されていないように見えます。買収済みの土地については、暫定でも市民に開放して利用すべきと思っております。利用する計画はあるのか、お伺いいたします。 次に、５点目、フットサルの専用施設の整備についてお伺いいたします。 スポーツ振興の観点から、フットサルの施設整備についてお伺いしますが、フットサルという言葉は、皆さんも耳にしたことはあると思います。フットサルとは、サッカーをあらわすスペイン語のフットボールと室内をあらわすポルトガル語のサラからつくられた造語だそうです。フットサルは、簡単に言うと５人制のミニサッカーのようなもので、一般的には室内で行うスポーツだそうです。現在、日本では体育館や人工芝で子供から中高年、女性も気楽に参加できるスポーツとして、約２００万人の人たちが親しんでいるようであります。近隣市では、千葉市を初め、習志野市、市川市、柏市、市原市など、既に施設整備がされて、多くの市民が利用しているようです。隣のユーカリが丘では、民間のフットサルスクールが本格的な整備をされて、多くの市民が利用しているようです。身近なスポーツとしても、また普及しております。八千代市民にとっても、フットサルをやりたいという方々、また、現在やっている方もおります。そして、現在は、市民体育館を利用している方がいると聞いております。 そこで、お尋ねいたします。本市のスポーツ振興の一環として、フットサルの普及について市当局としてはどのようにとらえているのかをお伺いいたします。 次に、道路問題について質問いたします。 今議会の開会日に、市長の諸般の行政報告でも報告がありました道路問題について、都市計画道路３・４・９号線及び３・２・１７号線の開通は、一般質問では年内の供用開始を目指すと答弁しておりましたが、国道１６号線への取りつけ工事が難航しているので、供用開始は今年度の開通になるようですと、そのように言われております。この都市計画道路３・４・９号線は、勝田台駅北口から上高野を通り、千葉・竜ヶ崎線へ通じる道路であり、早期の開通は市民の希望でもあったと思います。 また、都市計画道路３・４・９号線と上高野地先で３・２・１７号線との交差点から国道１６号線へ同時に開通するそうですが、この開通に伴い、米本区内の渋滞は解消されるのではないかと思います。供用開始の日時については「広報やちよ」等で広く市民に知らせるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。 道路は、新道１本でも開通すれば、その道路の開通に伴い、道路の沿線は著しく発展する可能性があります。開通すれば、また開通したで道路管理者として、市としては維持管理等の問題がありますが、それらを含め、５点質問をさせていただきます。 まず１点目、県道八千代・宗像線バイパスの進捗状況についてですが、県道八千代・宗像線バイパスの概要についてですが、県道宗像線と言ってもわかりにくいかと思いますので、少し説明しますと、米本の下宿交差点から成徳大学の前を通って印旛村吉田地先へ通じる道路であります。保品区に新しく一部バイパス工事が行われております。このバイパス道路建設については、保品区の中央を通っている道路幅員も狭く、カーブがあり、車両も大型化し、通行量も非常に多くなっているからだというふうに思います。そのバイパス事業規模と開始時期を含め、事業の進捗状況をお伺いいたします。 次に、２点目、この八千代・宗像線、旧道の取り扱いについて、バイパスが開通後、保品の東栄寺わきから阿宗橋の区間の県道についての扱いと現在の阿宗橋の取り扱いはどのようになるのか、お伺いいたします。 また、阿宗橋の隣に、皆さんも御存じの方がいるかと思いますが、新しい橋もほぼ完成しているのではないかなというふうに思います。 次に、３点目、神野２号線の整備計画についてですが、神野２号線と交差する農免道路、事業名称は県営圃場整備事業として整備された神野３９号線についてです。わかりやすく説明すると、千葉・竜ヶ崎線から神野区の裏側を通って、神野２号線というのは、今の神野区の村の中を通っている道路であります。そこへ、今言いましたように、農免道路が取りつけてあります。あの農免道路がなぜずっと田んぼの中を行って、八千代城近くで、私から見たら、あえて神野２号線ですか、村の中に通っている道路につけたのかなと。それをなぜ真っすぐ宗像線へ取りつけなかったのかということを不思議に思っております。接続しなかったのは、何らかの理由があったのだと思います。接続していないので、今さらこの場で尋ねてもどうしようもないことではないかなと思いますので、その理由については尋ねませんが、その農免道路と神野区の、今言いましたように、区の中を通っている道路と交差しているところから、特別養護老人ホーム八千代城の前を通り、県道八千代・宗像線、成徳大学の方から保品へ来た道路へ、あそこに神野入口というバス停がありますが、そこまでの道路幅員は狭く、道路破壊もかなり進んでいるところは、担当部長は御存じだと思っておりますので、お伺いいたします。 その農免道路から、神野区の今言いましたように、中を通っている神野２号線から宗像線までは、私の憶測では約２００メートルくらいかなというふうに思います。その２００メートルくらいの道路整備について、道路管理者でもあります市として、今後どのように整備していくのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、道路問題で４点目、睦小学校への通学路整備についてということで、島田台区長より市の方へ要望書が上がっていると思います。私も、この間、私名でもいただきましたので、私もしっかりと代弁者として代弁すべきと思っておりますので、ここで言わせていただきます。 この島田台通学路拡張工事の推進のお願いということで、島田台区長が島田台中心部より島田地区に向けた道路で、途中には睦北保育園もあり、園児の輸送のため狭い道路への駐車などとあわせて、朝夕の通行量も多くなっていると。そのため、通学するには大変危険だということです。そして、狭い急な坂など、冬の凍結ではさらに危険にさらされ、いずれにいたしましても、子供たちは車を避けながら通学を余儀なくされている状態です。だから、拡張工事をしてほしいとの要望です。 それで、今、市としては、大変財政が厳しいのは私も知っております。知っておりますが、やはり、通学路は、親としては何が何でも子供を安全・安心で通学させたいというふうに思っているのは、どの親も一緒だというふうに思います。 私は、島田台区長が、多分、市長のすぐわきですから、なかなか市長には言いづらいところもあるのかなというふうに思っているのと、市長、そしてまた、議員も各地で道路網の破損が非常にひどいというのは、議員の皆様、御存じのとおりでありますので、市長の家のすぐわきの道をきれいにとか、議員の家の前だけをきれいにとか、わきだけをきれいにというのは、なかなか言えないというふうに思っております。そういうことで、本来なら、区長が市長のところにお願いに行くことかと思いますが、そういうことで、区長としても大変心配しているようでありますので、担当の部長のところに、もうこれも届いていると思いますが、それらについてお答えをしていただきたいと思います。それとともに、一遍にできなければ、たとえ、５０メートル、１００メートルずつでもやれば、１０年で１キロですよ。そうやって、子供が安心して通学できる道路にしてほしいという願いもありますので、少しずつでもいいからやっていただけるようにお願いいたします。 続いて、やはり同じ区長から、これも、私が昨年、島田台交差点について質問をさせていただいております。島田台交差点の渋滞の解消についてということで質問させていただいておりますが、これも区長より交差点の交通渋滞解消の、早期に開通していただきたいということで要望を、これも担当部長の方へも来ていると思います。 ここに書かれております。以前は、朝夕のラッシュ時の渋滞であったが、現在は終日となっている。県道は、重量車が通行するため、道路の破損によって家の中にいても地震のようで、多くの住民から苦情が寄せられております。あわせて、道路の整備をお願いしますということですので、それらについても、以前、私も島田台交差点の渋滞解消について質問させていただいて、答弁いただいておりますが、その後、何か変わったことがあるかどうかわかりませんが、お聞かせ願いたいと思います。 次に、環境問題を質問させていただきます。 その１点目は、新川の水質について、推移と今後の浄化対策についてお伺いいたします。 ことし、市民の方より新川にアオコの発生が大変ひどいということの連絡をいただきまして、私も新川は家からすぐそばでありますので、新川に行きました。私から見ても大変ひどいように、そのときは感じました。それらを含めて、発生原因等についてお尋ねいたします。 新川の水質について、平成１２年９月議会で、ゆらゆら橋下に３基設置されていた曝気装置－－曝気装置というのは浄化装置であります。それが撤去されていたので、どうして撤去したのかと質問したときの答弁では、平成５年度、国のふるさとの川モデル事業に新川が認定され、市の事業として、平成６年３月に、河川の直接浄化対策として、マッシュルーム型曝気装置を両岸の近くに１基ずつ、川の中央に屋形船型水中曝気装置を１基設置して、水の流れがない新川に機械的に酸素を送り、水中の微生物の働きを活発にし、水の汚れを分解しようとした。浄化の効果は、過去の水質調査結果では、水の汚れを示すＢＯＤ－－ＢＯＤというのは、生物化学的酸素要求量というそうであります。その装置周辺１００メートル以内では、２２％から３６％程度の除去が確認されているというふうに答弁いただきました。しかし、６年間の稼働により、毎月の定期点検時に漏電が確認され、平成１１年９月にマッシュルーム型２基のうち１基を停止させ、他の装置については漏電等のチェックを行いながら稼働させていたが、もう１基のマッシュルーム型の装置についても漏電等が生じて老朽化が激しいので、浄化装置を撤去したと。当時の答弁では、このようにいただいております。 その撤去後、新川の浄化対策はどのように今現在推移しているのかについて、３点、お尋ねいたします。 まず１点目、ことし、新川で多くのアオコが発生したことは、執行部の方も知っているようであります。アオコの発生原因の一つであるのは、窒素と燐が発生原因になっているようですが、その窒素と燐の主な原因となっているのはどんなことがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、２点目、新川の水質調査について、調査している場所と年何回行っているのか。また、その水質調査等について、結果等についてお知らせ願います。 ３点目、新川の浄化対策はどのように行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、環境問題の２点目です。不法投棄について、お伺いいたします。 不法投棄については、先月１５日号の「広報やちよ」についても、これだけの紙面をとって不法投棄、また、ごみ等について、このように多くの紙面を使って市民の方に周知しているということは、担当課としたら、大変苦労しているのではないかなというふうに思います。 また、先月１３日、八千代市福祉センターでごみ削減の宣伝として、講演会があったということです。そのときは、市民９４人が講演に参加したというようなことも伺っております。それと、この不法投棄、私も先月、米本から船尾、千葉・竜ヶ崎線を通って神野区の下を過ぎるころに、左側に朝早くから八千代市のマークがついた車、そして、人が三、四人いました。そこには、田んぼの農道に建材用廃材が捨てられているのを検証していたのかなというふうに思います。市民も朝早くから、その対応に追われていたのに対しては、本当に御苦労さまという気持ちで、私もその道路を通って、見て感じておりました。田んぼの農道ですから、建設用廃材にしても、くぎ、また金等が入っていたら、田んぼに行く人は、足袋とか薄いものをはいておりますので、もし、けがでもされたらという気持ちと、建材廃材ではなくて、何か油のようなものでもあったら、田んぼは全滅するのではないかなという危機感も持っておりますので、その不法投棄についてお伺いいたします。 まず１点目、八千代市における不法投棄の現状について、どのような種類の不法投棄が多いのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に２点目、市は、不法投棄に対し、どのような対策を行っているのか、お聞かせください。 ３点目、不法投棄対策の一環として設置している不法投棄監視装置について、現状及びその効果はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ４点目、不法投棄に対して、さらなる効果的な対策はなかなか難しいと思いますが、あるか、ないか、お聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○
横山博美議長 執行部の答弁を求めます。
鈴木賢治安全環境部長。 （
鈴木賢治安全環境部長登壇）
◎
鈴木賢治安全環境部長 私からまちづくりに関する御質問のうち、環境問題に係る何点かの御質問にお答えいたします。 初めに、新川の水質の推移と浄化対策についての御質問にお答えいたします。 御案内のように、新川は、西印旛沼から大和田排水機場に至る一級河川印旛放水路上流でありまして、昭和３８年から４３年にかけて治水を目的に、当時の農林省と水資源開発公団により開削工事が行われ、現在の川幅になっております。 また、新川の流れ込む印旛沼では、流域の治水対策のため、水位による管理が行われており、その上流である新川は、通常は流動性に乏しい閉鎖的な水域であるため、どうしても水質汚濁の影響を受けやすい水質環境になっております。 水質汚濁の主な原因といたしましては、特に公共下水道の整備されていない地域の家庭からの生活雑排水による有機物汚濁、また、化学肥料を含んだ農地などからの排水や工場及び事業所からの産業系排水があります。また、新川に流入した窒素と燐による富栄養化がアオコの発生につながっている状況にございます。 新川の水質調査につきましては、現在、阿宗橋と宮内橋において年６回実施をしているところでございます。水質汚濁の指標でございますＢＯＤ－－生物化学的酸素要求量の年平均値は、平成１０年から１８年にかけましては、５ミリグラム・パー・リットル前後で推移をしております。新川の環境基準５ミリグラム・パー・リットルを常に満たすためには、さらなる対策が必要と認識しているところでございます。この水域における直接的な浄化対策といたしましては、昭和６１年から平成２年にかけまして、千葉県の事業として川底のしゅんせつを実施し、２５万立方メートルの堆積物の除去を行いました。このうち、村上橋から宮内橋間のしゅんせつ土につきましては、県立八千代広域公園建設用地内に導入し、乾燥後、その上に盛り土を行っているところでございます。また、平成６年には、新川ゆらゆら橋下に曝気装置を３基設置し、水質の改善に努めてまいりました。 現在は、河川の水質浄化を目的に、大和田排水機場で定期的に東京湾に向けて排水し、浄化に努めているところでございます。 次に、不法投棄についての御質問にお答えいたします。 初めに、八千代市における不法投棄の現状についてでございますが、不法投棄物の種類につきましては、家具、家電、衣類や書籍など、いわゆる家庭系の廃棄物が最も多く、次いで、タイヤ、建築廃材や内装材などの産業廃棄物、また、自転車や原動機付自転車なども多く現認しているところでございます。 また、不法投棄は減少しているのかとのお尋ねでございますが、不法投棄対策班を設置して以降、清掃センターが回収した不法投棄を可燃物で見た場合、平成１６年度が約８３トン、平成１７年度が約５３トン、平成１８年度が３２トンと減少傾向を示しております。しかしながら、通報件数で見た場合、年間２００件台を推移しておりますことから、１件当たりの不法投棄の量は減少していると推測できます。 ２点目の市が行っている不法投棄対策についてでございます。 御案内のとおり、平成１０年にはポイ捨て防止条例を、平成１４年には不法投棄防止条例を制定し、平成１５年１０月には不法投棄対策班を設置し、不法投棄対策を専門に取り扱う体制を構築してまいりました。さらに、不法投棄監視装置の設置、不法投棄専用受付電話の設置、不法投棄連絡員制度の発足、大量投棄物の撤去、休日・夜間の監視パトロール、小学生を対象としたポイ捨て防止ポスターの募集、中学校への出前講座、駅周辺や新川での啓発活動など、多様な取り組みを行っているところでございます。また、本市独自のものといたしましては、不法投棄の通報者に対する報償金制度もございます。 また、３点目の不法投棄監視装置の現状及び効果についてでございますが、現在、市内７カ所に設置してございます。これまで移設箇所も含めて１２カ所の監視を行ってまいりました。監視装置を設置する箇所は、不法投棄が常習的に行われている場所を対象といたしておりますが、設置後は不法投棄が激減するなど、抑止効果があらわれております。効果が１年程度継続的に確認できた場合は移設し、なるべく多くの箇所の監視を行うこととしております。 次に、さらなる効果的な対策でございますが、現在のところ、不法投棄に対する特効薬はなく、継続的なパトロール、小・中学生や広く市民を対象とした意識啓発や通報の呼びかけ、不法投棄連絡員との協働、千葉県や警察と連携した取り締まり、土地所有者や管理者と連携した対策など、地道な対策を一つ一つ積み重ねていくことが最善と考えているところでございます。不法投棄をさせないという監視の目を光らせることが抑止につながるものと考えることから、今後につきましても、市民の皆様の御協力を得ながら、不法投棄対策を一層推進してまいりたいと考えております。
○
横山博美議長 高石正彦
都市整備部長。 （高石正彦
都市整備部長登壇）
◎高石正彦
都市整備部長 私から、県立広域公園と道路問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、県立広域公園についてでございますが、まず、買収率から申し上げます。 八千代広域公園用地の買収の進捗率でございますが、村上側につきましては、平成１８年度末までに約７.５ヘクタール、買収率で申しますと、７６.８％を買収いたしております。林議員が御質問の中で言われましたとおり、斜面樹林の部分を残し、平たんな土地はほとんど買収が終わっております。 また、萱田側につきましては、平成１８年度末までに約６.３ヘクタール、買収率７２％でございます。 なお、平成１９年度でございますが、未買収地の地権者と交渉しておりますが、県が平成１８年度に買収単価の見直しを行った結果、１０年前の単価に比較して大きく引き下げられましたことから、買収が難しい状況になっております。 そのようなことから、村上側を多目的広場として暫定利用するために、現在、約２ヘクタールの整地作業を行っております。開設がおくれてはおりますけれども、今年度中に防球ネットや簡易トイレ、さらに手洗い場を設置した段階で、早期に市民に開放いたしたいと考えております。 次に、萱田側の土地利用についてでございますが、未買収地が点在しておりまして、現在、耕作もされていることから、一体的な活用が難しい状況ではございますけれども、総合運動公園野球場に隣接した樹林を利用して、子供たちが自由に遊ぶ体験ができる（仮称）八千代市プレーパーク事業を実施することとしております。 次に、新たな施設として、フットサル場を整備してはというような御要望でございますが、現在、県が行っている広域公園基本計画の見直しに関する協議に市も加わっております。その方向性としては、芝生広場を中心とした多目的広場のように、早期に供用ができる公園の整備を進めるという方針が示されております。したがいまして、特定の専用施設ということではなく、フットサルも可能な多目的広場ということで御理解をいただければと思います。 八千代市のフットサル場でございますが、民間の施設が京成バラ園の近くに１カ所ございます。有料ではございますけれども、多くの人に利用されているようでございます。また、市の体育館もフットサル場として貸し出しをしております。アリーナの３分の１ぐらいの部分を使うようでございますが、非常に注目されているスポーツでございますので、そういうものも、この多目的広場の中で実施できるようにというようなことで整備を進めてまいります。 次に、道路問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、県道八千代・宗像線パイバスの概要についてでございますが、この事業につきましては、現道の八千代・宗像線は、幅員狭小、急カーブ、急勾配区間が点在し、車両交通に支障を来していることや、歩道が整備されていないことから、道路管理者である千葉県が事業主体となり、八千代市保品地先の神野入口バス停付近から印旛村吉田地先までの延長約１.４キロメートルの区間を幅員１４メートルのバイパス事業として、平成７年度に事業に着手し、平成２２年度の供用開始を目指して事業を進めております。 御質問の事業の進捗状況でございますが、千葉県千葉地域整備センターに確認いたしましたところ、平成１８年度末において、事業費ベースで７２％、用地取得ベースで９８％とのことでございます。今年度の事業といたしましては、中央排水路を横断する橋の上部工と地盤改良工事などを行うということでございます。 次に、旧道となる道路の取り扱いについてでございますが、東栄寺わきから阿宗橋までの約１.１キロメートルの区間について、千葉県より八千代市に移管されることで協議を進めているところでございます。 なお、阿宗橋の取り扱いにつきましては、橋の中央が印旛村との行政界となっておりますことから、県を交えて印旛村と協議を進めております。今後、本市と印旛村間で管理に関する協定を締結し、管理をしてまいりたいと考えております。 次に、市道神野２号線の整備計画についてでございますが、この路線は、主要地方道千葉・竜ヶ崎線と県道八千代・宗像線を結ぶ主要路線であることから、交通量も多く、御指摘の県道八千代・宗像線の神野入口バス停付近から特別養護老人ホーム八千代城までの区間、約１８０メートルについては拡幅整備が必要であると認識いたしております。 現在、千葉県が実施している八千代・宗像線バイパス事業の計画に当該交差点の改良が予定されていることから、県の交差点改良事業にあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、睦小学校への通学路の整備について申し上げます。当該路線は、延長が長く、道路整備を実施するための用地確保や工事費等に多額の予算が必要となりますことから、早期実施は困難ではございますが、今年度事業で当該路線の一部である睦北保育園付近の道路改良工事を実施いたします。 次に、島田台交差点のその後でございますけれども、御指摘のとおり、県道船橋・印西線には、上下方面ともに右折車線がないため、慢性的な渋滞が発生しております。このため、県道の管理者である千葉県に対しまして渋滞解消対策を要請し、県事業として右折車線設置の交差点改良事業を位置づけていただき、平成１２年度から事業に着手いたしております。その進捗状況について、県に確認いたしましたところ、現在は右折車線を設置するための用地取得を行っており、用地取得率は４２％とのことでございます。今後も、事業の早期完成に向けて、引き続き、地権者の理解が得られるよう努力をしてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○
横山博美議長 林利彦議員。 （林 利彦議員登壇）
◆林利彦議員 ２回目の質問を行います。 ただいま答弁をいただきまして、神野の農免道路等、この神野２号線の整備について、ぜひとも早い時期にお願いしたいのと、同じく道路問題では、睦小学校の通学路整備について少しでも整備していただけるようですが、それらについてもよろしくお願いいたします。 広域公園について、２回目の質問をいたします。 今、部長の方からの答弁でも、フットサルについては、最近、大変人気の出てきているスポーツだということも言われておりますが、本来、フットサルは室内で行うスポーツですが、現在、本市では皆様の御存じのように、財政状況が大変な状況だということは私も知っているとおりでありますので、今、箱物建設はお願いしても無理だと思いますので、せめて、広域公園用地の暫定利用として、フットサル場も含め、市民に提供していただきたいと思いますが、提供していただける考えがあるかどうか、お伺いいたします。 次に、環境問題で、新川の水質について、２回目は、新川の浄化対策の成果と今後の浄化対策についてお伺いいたします。 曝気装置を設置したら、ＢＯＤが１００メートル以内では２２％から３６％程度の除去が確認されたというふうにも言われておりますが、それでは、この曝気装置を設置する前の数値は幾つだったのか。また、設置しているときはどのくらいの数値だったのか。そして、６年経過した後、撤去した後の数値は幾つになっているのかということで、その数値をお聞かせ願いたいのと、設置場所での水質調査について、平成６年から平成１２年までに設置してから撤去するまでに年何回水質調査をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。 それで、曝気装置を撤去した理由は、平成１２年９月議会で、老朽化が激しいので撤去したということで答弁をいただいております。撤去後の水質については、今数値で示していただけると思いますが、撤去後の水質に変化が、私は設置しているときと、取り外したときは変化が当然あるというふうに思っておりますので、その設置されていた場所の水質変化についてはあったか、ないか、お聞かせ願いたいと思います。 当時の答弁で、水質結果では水の汚れを示すＢＯＤは、先ほども言いましたが、装置の周辺１００メートル以内では２２％から３６％の除去が確認されていると言われております。平成６年の曝気装置をつけた当時の「広報やちよ」を事務局の方にお願いしてコピーをいただきました。これを見ますと、「屋形船型の水質浄化装置がお目見え」と大きいタイトルで載っております。ここに大きいタイトルで載っているように、水質浄化装置がいよいよ稼働したというようなことが載っておりますので、当然、このような大きなタイトルで載せるくらいですから、水質は相当浄化された数値が今言われるのではないかなというふうに思っておりますので、期待しております。 それと、今、新川は水の流れがないということで、大和田排水機場で河川の水質浄化を目的に、定期的に東京湾に排水して浄化しているようでありますが、それについて、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 それと、次に、不法投棄についてですが、議員の皆さん御存じのように、今、八千代市では、不法投棄防止条例で、不法投棄をしている方等を発見したり、特定できる物が捨ててあった場合は、市へ通報された方に報償金を支払う制度が発足しているのは皆さん御存じのとおりであります。それで、今までに支給した実績があるのか。もしあるようであったら、何件ぐらいあったのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○
横山博美議長 執行部の答弁を求めます。
鈴木賢治安全環境部長。 （
鈴木賢治安全環境部長登壇）
◎
鈴木賢治安全環境部長 私から環境問題についての２回目の御質問にお答えいたします。 初めに、新川で行われてきた浄化対策の成果と今後の具体的な対策についてでございますが、川への関心や水質浄化とその啓発を目的といたしまして、平成６年から平成１２年まで、新川ゆらゆら橋下に曝気装置を設置したところでございます。曝気装置設置初年度に水質浄化効果の調査を実施したところ、曝気装置のやや上流部では、ＢＯＤが７.６ミリグラム・パー・リットルから６.１ミリグラム・パー・リットルであり、その下流部では５.９ミリグラム・パー・リットルから５.１ミリグラム・パー・リットルに減少しております浄化効果を確認したところでございます。 それとまた、現在はどのようになっているかとの御質問でございますが、１回目でもお答えさせていただきましたが、新川の環境基準５ミリグラム・パー・リットル前後の数値で推移をしているところでございます。 次に、不法投棄防止条例に基づく報償金の支出状況についてでございますが、制度が発足いたしました平成１４年度に３件、平成１５年度から平成１９年度まで毎年度１件ずつ、合計８件の報償金を支給させていただいております。 以上でございます。
○
横山博美議長 高石正彦
都市整備部長。 （高石正彦
都市整備部長登壇）
◎高石正彦
都市整備部長 広域公園についての２回目の御質問にお答えいたします。 広域公園用地の暫定利用としてフットサル場をということでございますが、フットサル専用施設というのはちょっと難しいわけでございますが、フットサルの可能な多目的広場として整備をしてまいりたいと思います。 ちなみに、広域公園の村上側は全体で７.６ヘクタールあるわけでございますが、今回、すべて県から借り上げましたことによって、運動広場として３.５ヘクタール整備いたします。そして、運動広場の駐車場としても０.６ヘクタール、あとは、お花畑とかイベント広場、暫定駐車場ということでございますが、運動広場は大分広がりますので、十分対応可能かと思っております。 以上でございます。
○
横山博美議長 林利彦議員。 （林 利彦議員登壇）
◆林利彦議員 ３回目の質問を行います。 今、部長より広域公園について答弁いただきましたが、埋め立ても大分進んで、大分広いところが暫定利用できるということでありますので、今、八千代の中高年も若い人もそうなんですが、フットサルというのは、これから手軽にできるスポーツだというふうに思っておりますので、ぜひ利用できるようにつくっていただければというふうに思いますので、ネットを張っていただけるようにお願いしておきたいと思います。 それで、環境の新川について、１点だけお伺いいたします。 今、いろいろと数値を挙げて答弁していただきましたが、３回目は、曝気装置が設置してあった場所ですね。その場所の、設置する前と、６年間設置してあったんですから、その設置した時期の水質調査と撤去後の水質調査ですね。平成６年から１２年までに、何回その調査をしたのか。 それと、設置しても、取り外しても水質は変わらなかったのか、変わったのか、その２点だけ。何回調査したのかと、それと、水質はその場所で現在は変わったのか、変わらないのか、それだけで結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。 これで質問を終わります。
○
横山博美議長 鈴木賢治安全環境部長。 （
鈴木賢治安全環境部長登壇）
◎
鈴木賢治安全環境部長 私から環境問題についての３回目の御質問にお答えいたします。 まず、水質調査が何回行われたかという御質問につきましては、初年度のみでございます。その後は行っておりません。 それと、あとは、曝気装置の設置する前と設置後の水質が変わったのかということでございますが、１回目の御答弁で申し上げましたが、上流部、すなわち曝気装置が影響しない部分につきましては７.６ミリグラム・パー・リットルから６.１ミリグラム・パー・リットルだったと。設置した付近においては５.９ミリグラム・パー・リットルから５.１ミリグラム・パー・リットルというふうに浄化効果があらわれて、現在は、新川の環境基準の５.０ミリグラム・パー・リットルの前後を推移している。それが現在の水質の状況でございます。 以上でございます。
○
横山博美議長 以上で林利彦議員の質問を終わります。
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△議事日程追加・議案上程（議案第１４号から議案第２０号）
○
横山博美議長 申し上げます。本日、市長から議案の追加送付がありました。 お諮りします。 議案第１４号から議案第２０号をこの際、日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横山博美議長 御異議なしと認めます。 したがって、この際、議案第１４号から議案第２０号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 議案は、お手元に配付してあります。 －－－－－－－－－－－－－－
○
横山博美議長 議案第１４号から議案第２０号を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 豊田俊郎市長。 （豊田俊郎市長登壇）
◎豊田俊郎市長 本日、ここに追加提案いたしております案件の概要について御説明申し上げます。 議案第１４号 平成１９年度八千代市一般会計補正予算（第３号）、議案第１５号 平成１９年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１６号 平成１９年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１７号 平成１９年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１８号 平成１９年度八千代市水道事業会計補正予算（第２号）の５議案につきましては、市長等及び議長等の期末手当の改定に要する経費及び一般職員等の給与改定に要する経費について、国家公務員の給与法案がさきの国会において可決、成立したこと、また、近隣各市の給与改定の状況等を勘案いたしまして、所要額の補正をいたしたいとするものでございます。 次に、議案第１９号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市長等及び議長等の期末手当の支給割合を０.０５カ月分引き上げ、平成１９年度につきましては、１２月の支給分の支給割合を０.０５カ月分、平成２０年度以降につきましては、６月及び１２月支給分の支給割合をそれぞれ０.０２５カ月分引き上げるため、条例を改正いたしたいとするものでございます。 次に、議案第２０号 八千代市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告による国家公務員の給与改定及び千葉県人事委員会勧告に準じ、改正するものでございます。内容につきましては、子等に係る扶養手当の支給月額について５００円引き上げ、及び一般職員の勤勉手当の支給割合について、現行の４.４５カ月分を０.０５カ月引き上げ、４.５カ月分とし、並びに１級から３級までの若年層に限定した給料表の改定を行うため、条例を改正いたしたいとするものでございます。 以上、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げましたが、よろしく審査のほどお願い申し上げます。
○
横山博美議長 以上で、市長の提案理由の説明を終わります。 なお、議案第１４号から議案第２０号に対する質疑については、１２月１２日の午前１０時までに通告をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－
○
横山博美議長 以上で本日の日程を終わります。 明日は午前１０時から会議を開きます。
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○
横山博美議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 １２月１１日午後４時３３分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１．一般質問１．議事日程追加・議案上程（議案第１４号から議案第２０号）...